河内長野市議会 2017-03-13
03月13日－03号
平成２９年 ３月 定例会（第１回）平成29年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月13日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 道端俊彦 ２番 駄場中大介 ３番 中林圭見 ４番 堀川和彦 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 山本一男 ８番 土井 昭 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 杉江知二 課長 寺本直文 課長補佐 中野左文 係長 黒木雅代 係長 下岸大輔 副主査
山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 教育長 和田 栄 市民生活部長 扇田宗彦 保健福祉部長 岡田 充 保健福祉部理事兼福祉事務所長 洞渕元秀 環境経済部長 加山孝好 環境経済部理事
田村公秋 都市づくり部長 深海秀友
都市づくり部理事 梶谷泰嗣 総務部長 小西昌敏 総合政策部長 小林章良 危機管理監 左近福一郎 会計管理者 原田佳代 消防長 中野隆司 上下水道部長 伊藤俊文
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
固定資産評価審査委員 端山宏生 会事務局長兼監査委員事務局長 子ども未来部長 中尾雅行
子ども未来部理事 西田 哲 生涯学習部長 橋本 亨
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 河内長野市産業・
観光振興事業施設整備等支援補助金審査委員会設置条例の制定について 日程３．議案第３号 河内長野市
観光振興計画策定委員会設置条例の制定について 日程４．議案第４号 かわち
ながの森林プラン推進協議会設置条例の制定について 日程５．議案第５号 河内長野市営三日市住宅跡地の購入事業者の選考に係る審査会設置条例の制定について 日程６．議案第６号 市長の退職手当の特例に関する条例の制定について 日程７．議案第７号 河内長野市
国民健康保険事業財政調整基金条例の制定について 日程８．議案第８号 河内長野市参与設置条例等の改正について 日程９．議案第９号 河内長野市
個人情報保護条例等の改正について 日程10．議案第10号 河内長野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の改正について 日程11．議案第11号 河内長野市職員定数条例の改正について 日程12．議案第12号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程13．議案第13号 河内長野市手数料徴収条例の改正について 日程14．議案第14号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について 日程15．議案第15号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について 日程16．議案第16号 河内長野市介護保険条例の改正について 日程17．議案第17号 河内長野市地域活性・交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の改正について 日程18．議案第18号 河内長野市下水道条例の改正について 日程19．議案第19号 河内長野市
高額療養費資金貸付基金条例及び河内長野市
国民健康保険出産資金貸付基金及び貸付事業に関する条例の廃止について 日程20．議案第20号 市道路線の認定について 日程21．議案第21号 道路占用料の徴収について 日程22．議案第22号 平成28年度河内長野市
一般会計補正予算 日程23．議案第23号 平成28年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程24．議案第24号 平成28年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算 日程25．議案第25号 平成28年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程26．議案第26号 平成28年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程27．議案第27号 平成29年度河内長野市一般会計予算 日程28．議案第28号 平成29年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程29．議案第29号 平成29年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程30．議案第30号 平成29年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程31．議案第31号 平成29年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程32．議案第32号 平成29年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程33．議案第33号 平成29年度河内長野市
水道事業会計予算 日程34．議案第34号 平成29年度河内長野市
下水道事業会計予算 日程35．一般質問 日程36．決議案第１号 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第34号 ３．一般質問 ４．決議案第１号
△個人質問 丹羽 実議員件名１
日野土砂不法投棄事件について。 要旨１ 完全原状回復の立場で事業者や大阪府に臨むべきではないか。 要旨２ 昨年１２月６日家宅捜査の結果はどうなっていますか。 要旨３ 府の崩落土砂対策について。 要旨４
天野山トンネル入口付近残土の最終処分について。 要旨５ 完全撤去への道筋はどう考えているのか。件名２
南花台ＵＲ集約型団地再生事業について、ＵＲ居住者や近隣住民の不安がないように。 要旨１ 昨年１２月２６日に
独立行政法人都市再生機構と締結した協定書の主旨は。 要旨２ ３５棟～４６棟に居住する方の転居について。件名３ マイナンバー制度（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）関連の住民税特別徴収額の決定通知送付時（
特別徴収義務者用）の
従業員マイナンバー記載について。 要旨１ マイナンバーの漏洩の観点などから番号を記載せずに発送すべきと思うがどうか。 要旨２ 市の確定申告相談及び提出時のマイナンバーの取り扱いについて。 (1) マイナンバーの番号記入推奨はしているのか。 (2) マイナンバーの正誤の確認はしているのか。 (3) マイナンバーの漏洩の観点などから記載すべきではないと思うがどうか。 (4) 記載後の申告書の取り扱いに漏洩や情報保護の問題はないのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇山本一男議員件名１ 住みよいまちづくりについて。 要旨１ 南花台の今後の展開（南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業含む）について。 要旨２ 河川環境保全対策の実施状況について。 要旨３ スポーツ関連施設の充実（指定管理含む）について。 要旨４ 学校施設のより積極的な開放について。件名２ 人材育成基本方針の進捗状況について。 要旨１ 入庁４年目には一般企業の４年目と同程度の能力確保（考え方・アウトプット含む）を達成するための対策について。 要旨２ 上記要旨１を達成するための人事部門・各職制の覚悟について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇中村貴子議員件名１ 「手話言語条例」について。 要旨１ ２０１１年に成立した改正障害者基本法に「手話は言語である」と明記されて以来、「手話言語条例」を制定する動きが全国に広がっている。全日本ろうあ連盟のまとめでは、９県５６市９町の７４自治体において「手話言語条例」が成立し、大阪府などの２０近くの自治体が条例制定にむけての準備を進めている。本市においても、平成２６年１２月議会において「手話言語法」制定を求める意見書を採択した。手話は聴覚に障がいを持つ方々にとって大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。市民一人一人がお互いを理解し、人格と個性を尊重しながら「共に生きるまちづくり」を目指すために河内長野版「手話言語条例」の制定を提案するが見解を問う。件名２ 切れ目のない子育て支援を。 要旨１ 新生児聴覚検査（
新生児聴覚スクリーニング）について。 (1) 以前も取り上げたが、１０００人に１人～２人の割合で発症するといわれる新生児の聴覚障害は、早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができる。新生児聴覚検査をすべきと考えるがどうか。 (2) 本市の産後ケア事業の状況を問う。件名３ 健康寿命の延伸のために。 要旨１ がんの闘病体験を語ることで自分も相手も元気にしたいと勇気ある活動をしている「がんサバイバー」の皆さんがいる。
がん検診受診率向上のためにこの方々の力をお借りするのはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇中林圭見議員件名１
千代田小学校グラウンドの土砂流出について。 要旨１ 流出した土砂の積算は外部の学識経験者に依頼したのか。件名２ 成年後見人制度について。 要旨１ 一人暮らしで認知症の人が増えている。福祉担当課と社会福祉協議会で成年後見サポートの運営を考えよ。件名３ 石川河川敷について。 要旨１ 石川（汐の宮）
水没式河川敷グラウンドの設置を検討せよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名１ 本市における農業振興策の現状について。 要旨１
ビニールハウス設置補助事業拡充への取り組みを問う。 要旨２ 国が勧める農福連携施策の本市における活用状況を問う。 要旨３ 援農体制の現状及び今後の対策を問う。件名２ 市一丸となって市民への周知徹底を行うべき事案について。 要旨１ 空き家活用施策として高齢者や障がい者、子育て世帯等に、質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにする住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（
住宅セーフティネット法）改正案や民泊サービスの活用にルール付けをする「住宅宿泊事業法案」などが順次閣議決定される運びにある。こうした国の動きを受け、本市でも空き家等を所有する方を含めた多くの関係者（市民、農家、不動産業者等）と情報共有するためのシンポジウム等を開催することを提案するが、如何か。 要旨２ 今年１月から市販薬で医療費控除ができる
セルフメディケーション税制が始まった。市民への周知方法を問う。件名３
河内長野市立健康支援センター（ウェルネスフォレスト三日市）の今後について。 要旨１ 現在の運営状況について。 要旨２ フォレスト三日市３階公共施設再配置方針決定の背景とその後の方針取り消しの理由及び今後の確たる計画について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇三島克則議員件名１ 災害予防対策の強化を。 要旨１ 昨年１１月に開催した都市環境・
経済常任委員協議会での第２期河内長野市耐震改修促進計画の策定についての報告の中で、
木造住宅耐震改修補助制度の要件緩和の検討がなされている。具体的な計画また進捗状況を問う。 要旨２ 指定福祉避難所の運営について。 (1) 対応数の想定は。 (2) 避難行動要支援者の区分の受付は。 (3) 相談、介護、医療的ケアなどの支援について要員の確保は。 (4) 移動方法は。 要旨３ 児童生徒への防災教育の進め方について問う。件名２ すぐできること、将来を見据えた支援について。 要旨１ 高齢者世帯では、税や保険等のお知らせなど、市から送付した大切な書類を開封せずそのまま放置し、その結果、遅延や時期を逃す事例がある。確認や配慮等の支援について問う。 要旨２ 成人が通常の生活を維持するための行為を行う意欲や能力を喪失し、健康や安全を損なうこと、自己放任を意味する
セルフネグレクトについて。
セルフネグレクトは、いわば自分への関心がなくなり、人間関係や欲求の希薄化、地域の中での孤立を招き、結果、ごみ屋敷や孤独死などにつながる。超高齢化社会を迎えようとしている現在、
セルフネグレクトに関する市の状況及び５年後、１０年後を見据えた長期的な支援について問う。件名３ 通学路について。 要旨１ 西中学校の通学路、通称へび道への防犯カメラの設置について問う。 要旨２ 高向小学校の通学路、市道高向８号線の
グリーンベルト設置区間（中高向～やん谷間）について問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇道端俊彦議員件名１ 平成２９年度予算案及び今後の財政収支・財政運営について。 要旨１ 河内長野市第５次総合計画からみる予算案の考え方・事業の優先順位について。 要旨２ 市債現在高及び財政調整基金、減債基金の推移について。 要旨３ 河内長野市ふるさと納税の現状と今後の方針について。 要旨４
住民参加型市場公募地方債の発行導入・地方債に関わる取引コスト等を考えた本市の対応について。 要旨５ 自主財源に頼らないまちづくりの促進のためのクラウドファンディングについて。件名２ 指定管理者制度及び公共施設再配置計画について。 要旨１ 施設面、人口面、財政面の現状と課題からみた
公共施設マネジメントの必要性及び今後の公共施設等の社会インフラの再配置と今後の整備の見通しについて。 要旨２ 現代の多様化した市民ニーズ・ライフスタイルに対して、当市の指定管理者制度の対応について。件名３ 文部科学省が公表した
学習指導要領改訂案について。 要旨１
学習指導要領改訂案（小学校の英語、
プログラミング教育の導入等）について当市の準備・現場対応について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦尾雅文議員件名１
高齢者相互支援推進事業（
シニア就活セミナー）について。 要旨１ 今後の展望について見解を問う。件名２ ふるさと農道事業について。 要旨１ 日野地区までの供用開始時期等、今後のスケジュールについて。件名３ 観光振興事業について。 要旨１ 新しい計画の目的とねらいについて。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ 中学校におけるクラブ活動のありかたについて。 要旨１ 生徒の思いに沿った活発なクラブ活動の推進を。 要旨２ 教職員の時間外労働が、過度な負担とならないような対策を。 要旨３ 外部指導員、外部コーチなどの活用と処遇を考えて整理し、活発なクラブ活動の推進を。件名２ 河内長野駅周辺の活性化策を。 要旨１ 中心市街地の活性化につながるような消防本署跡地の活用策は。 要旨２ 古野町にある、過去には教育委員会の建物であった、前の
河内長野市立勤労者会館跡の有効活用を図るべきです。考えを示してください。件名３ 高齢者に優しいまちづくりを。 要旨１ 楠ケ丘で行われている乗合タクシー「くすまる」のこれまでの成果と、今後、他地区での同様事業の発展性について見通しをお答えください。 要旨２ サニータウン地域から始まった
買物移動販売車事業の実績と、今後、更なる拡大の可能性についてお聞かせください。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介 議員件名１ 市民サービスの充実を。 要旨１
寺ケ池公園弁天山広場に時計の設置を。寺ケ池公園は河内長野市の都市公園に位置づけられ、近年では周回コースとしてウォーキングやランニングなど多数の方が利用されています。弁天山広場に時計を設置し、広場を活用される方や周回タイムを見る方など周遊公園としての機能を充実して下さい。 要旨２ 錦渓苑やあやたホールなどに
ウォーターサーバー（冷水機）の設置を。近年、スーパー銭湯や様々な施設で小さなコップで水が飲める、
ウォーターサーバーが設置されています。お風呂のある福祉センターに設置してください。件名２ 給食について。 要旨１ 中学校給食を小学校と同じ全員喫食の完全給食に。 (1) 食育基本法にてらして、食育は教育の一環なのですか、その教材はなんですか。 (2) 先の議会で中学校給食を始めるにあたり、当市は「『弁当文化』を培ってきたので選択制にした」との趣旨のお話がありました。弁当文化とはどのような文化で、どのように培われてきたのですか。 (3) 学校給食法で「給食の実施に努めなければならない」とされていますが、なぜ給食の実施に努めないのですか。 (4) 教育長は平成２８年度
市ＰＴＡ連絡協議会からの完全給食の要望を拒否しました。法律も守らず、保護者やＰＴＡの願いにも応えず、なぜ河内長野市教育委員会は全国的にも類を見ない「弁当を基本」という特異な方針を中学校に限って続けるのですか。 (5) 再度、「中学校給食のあり方検討委員会」を設置し、今日の状況に合わせるよう検討すべきです。 要旨２ 給食費の多子世帯減免や無料化は全国の流れです。大阪初の取り組みとして行い、「子育て応援のまち」の発信を。 (1) 現在全国で給食費の無償化を行っている自治体はいくつありますか。 要旨３ 学校給食への地産地消の推進を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名１ 安倍政権がすすめる医療、介護、年金の負担増と給付減による市民への影響について。 要旨１ これまで７０歳から７４歳の自己負担の１割から２割への順次移行などがされ、医療費負担が増えてきました。さらに、これらの方は２０１７年８月から年収３７０万円以上の人は、外来では月額で４万４４００円が５万７６００円になります。年収３７０万円未満でも住民税を払う人は、２０１７年８月から外来では月額で１万２０００円から１万４０００円に上がります。これらに該当する市民の方はそれぞれ何人か。 要旨２ ７５歳以上の後期高齢者の保険料は「所得割」の軽減特例（年金収入が１５３ 万円から２１１万円の人）を２０１７年４月から縮小し、さらに２０１８年４月からは廃止になります。７４歳まで扶養家族だった人の軽減措置（９割軽減）が２０１７年４月から段階的に縮小され、保険料が大幅に上がります。これらに該当する方は何人か。 要旨３ 介護では、
高額介護サービス費の上限を「一般的」な所得の人（住民税課税世帯で年収３８３万円未満）の場合、２０１７年８月から月３万７２００円から月４万４４００円に引き上げられます。また一定以上の所得の人（年収３８３万円以上）の利用料を２０１８年８月から２割負担から３割負担に引き上げられます。これらに該当する方は何人か。 要旨４ 年金額はこの間２．５％削減されてきました。さらに２０１７年度は物価変動に対応して０．１％削減され、さらに２０１８年度以降には公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（年金カット法）の適用で一層の抑制・削減が待ち受けています。これらの内０．１％削減される方は何人か。 要旨５ 収入が増えない高齢者にとって、これらの負担増と年金削減は生活破壊を意味します。実際に最低生活費を下回る人、病気を抱えながら生活を切り詰める人も少なくありません。早く死ねと言わんばかりです。市民の命とくらしを守るため、市も「格差と貧困を拡大する社会保障大改悪に反対だ」という声を上げるべきではないか。件名２ 障がい者の短期入所事業（ショートステイ）と日中一時支援事業について。 要旨１ 短期入所事業（ショートステイ）は、２０１７年３月末で金剛コロニーの短期入所棟が閉鎖されます。現在、市民でここを利用されている方は何人で、これらの方は今後どうなるのか。 要旨２ 日中一時支援事業は、２０１７年３月末で金剛コロニーの施設が廃止されます。市民の方の利用者は何人で、これらの方は今後どうなるのか。 要旨３ 大阪府と
障害者福祉事業団は、現在の利用者に対しての説明責任と引き続きサービスが受けられるようにすべき責務があるのではないか。市も措置制度ではないからと、利用者任せにせず市民にもっと寄り添うべきではないか。件名３ 歩道へのベンチなどの設置について。 要旨１ 高齢化が進み、買い物や通院に困難をかかえておられる方が増えています。設置可能な歩道にはベンチを設置し、それ以外の歩道には腰掛けが出来るスペースを作ってはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（木ノ本寛） これより平成２９年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、８番 土井昭議員及び１３番 角野雄一議員を指名します。 次、日程２ 議案第２号 河内長野市産業・
観光振興事業施設整備等支援補助金審査委員会設置条例の制定についてから日程３４ 議案第３４号 平成２９年度河内長野市
下水道事業会計予算までの３３件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 議案第２号 河内長野市産業・
観光振興事業施設整備等支援補助金審査委員会設置条例の制定について外３２件を一括議題とします。 これより２日目に引き続き、議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、１２番 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 皆さん、おはようございます。ご指名を受けました１２番 日本共産党・丹羽実です。さきに通告しました通告に従い質問いたします。 件名１．
日野土砂不法投棄事件について。 私は先週の９日に日野の上美濃出橋より川沿いに現場を見に行ってまいりました。崩落現場まで約８００メートルは当初よりキャタピラつきの建設機械が往来するわけで、人も建設機械も大変通りやすくなっております。川幅も広がっております。そのことが、自然も生態系も破壊している証拠のように私は思います。川の両岸には流れの遅いせいか投棄された土砂であるセメント色の堆積物がたまっております。崩落現場ではむき出しの岩盤がセメント色に染まっていて、土砂は取り除かれております。府の土砂対策工事は、まだ矢板を打ち込む手前の地ならしの最中でありました。土砂を不法投棄させお金をもうけるこの宗教法人に対して、改めて怒りを感じます。 さて、要旨１．完全原状回復の立場で事業者や大阪府に臨むべきではないか。 要旨２．昨年１２月６日家宅捜査が行われ、その結果はどうなっているのでしょうか。 要旨３．府の崩落土砂対策についてであります。 要旨４．天野山トンネル入り口付近の残土の最終処分はどのようになっていくのでしょうか。 要旨５．完全撤去への道筋はどう考えているのか、今時点の見解をお聞きいたします。 次に、件名２．
南花台ＵＲ集約型団地再生事業についてお聞きいたします。ＵＲ居住者や近隣住民の不安のないように。先月の１９日に２回に分けてＵＲ側が説明会を開きました。転居が必要となる１２戸の棟の方が参加され、３月１７日までに移転希望調査書を出すようになっています。 そこで、要旨１．昨年１２月２６日に
独立行政法人都市再生機構と締結した協定書の趣旨はどのようになっているのでしょうか。 要旨２．３５棟から４６棟に居住する方の転居について。該当する居住者から市に問い合わせがあった場合などについてお聞きいたします。 次に、件名３．マイナンバー制度（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）関連の住民税特別徴収額の決定通知送付のとき、これは
特別徴収義務者用であります－－の従業員のマイナンバー記載についてお聞きいたします。 要旨１．マイナンバーの漏えいの観点などからも番号を記載せずに発送すべきと思うんですけれども、どうでしょうか。 要旨２．市の確定申告相談及び提出時のマイナンバーの取り扱いについてお聞きします。２月１６日から始まっております市役所での受け付けの対応についてであります。 （１）マイナンバーの番号記入の推奨はしているのか。 （２）マイナンバーの正誤の確認はしているのか。 （３）マイナンバーの漏えいの観点などから記載すべきではないと思うけれどもどうか。 （４）記載後の申告書の取り扱いに漏えいや情報保護の問題はないのか。 以上で質問は終わります。再質問と要望は質問席から行います。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） 件名１．要旨１から要旨５につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 まず、宗教法人における土砂の不法投棄の件の現状につきましては、石川河川内に崩落した土砂及び寺ケ池水路上に堆積しておりました土砂につきましては、２月中旬に事業者による撤去が完了し、現在は３月下旬を工期として大阪府による崩落土砂対策工事が行われているところでございます。 ご質問の要旨１、完全原状回復につきましては、本市及び大阪府といたしましても、原因者である宗教法人に対し、完全原状回復の立場で臨んでおり、今後も府、市連携のもと関係法令を駆使しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、要旨２、大阪府警による家宅捜査の結果につきましては、現在も捜査中との旨聞き及んでおります。市といたしましてはそれ以上のことは知らされておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨３、大阪府の崩落土砂対策につきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、本年２月中旬から３月下旬の予定で、河川内への崩落土砂対策工事を大阪府の直営作業として行っております。内容的には軽量鋼による矢板や現場河川内の石を詰めた大型土のうを積み上げるもので、斜面土砂が崩落しても直接河川内に落ちないよう手だてを講じているものです。 続きまして、要旨４、仮置き土砂の最終処分につきましては、河川内に崩落した土砂を１トン土のうに詰め、天野山トンネル入り口付近にあります大阪府の道路用地内に仮置きをされております。大阪府によりますと、後々の処分を容易にするため、一定量を集約するとともに、土砂自体の含水率を下げる意味合いで仮置きさせているもので、いずれ宗教法人に対し適切な最終処分をさせる旨指導すると聞き及んでおります。 最後に、要旨５、完全撤去への道筋につきましては、原因者である宗教法人に対しまして、今後も大阪府及び本市の連携を密にし、砂防法、土砂埋立て規制条例並びに森林法を駆使し、今般の投棄、崩落した土砂の完全撤去を求めてまいります。また、二度とこのような事態を招かないよう、初動体制から密に連絡を図り、日々未然防止の見地から監視体制の充実を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名２．要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ＵＲ南花台団地集約型団地再生事業につきましては、事業者であるＵＲ都市機構により、昨年１１月に事業開始が決定されました。この決定を受けまして、ＵＲ都市機構と昨年１２月２６日に基本協定を締結したところでございますが、その趣旨としましては、本市とＵＲ都市機構の間で団地再生事業に関するまちづくりにつきまして連携協力を推進するためのものでございます。 次に、集約を予定している３５棟から４６棟の居住者の皆様には、本年２月１９日にＵＲ都市機構から移転条件などを含む説明会を開催するとともに、南花台団地内に分室を設け、職員を常駐させながら、相談などを随時受け付けることができる体制を整え、対応しているところでございます。 本市としましても、居住者や近隣住民の皆様に不安を与えないよう、ＵＲ都市機構と連携をとりながら対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 市民生活部長。
◎市民生活部長（扇田宗彦） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 特別徴収義務者に送付する住民税の特別徴収税額通知につきましては、地方税法で個人番号を記載すべき書類として定められており、平成２７年１０月２日付総務省自治税務局各課長連名通知「地方税分野における個人番号・法人番号の利用について」においても、平成２９年度から個人番号を記載すべき書類とされております。また、平成２９年２月２３日付で大阪府総務部市町村課長から、当該税額通知に個人番号を記載するよう改めて通知があったところです。 一方、当該税額通知への個人番号記載については、情報漏えいなどについて懸念される声があることも認識いたしております。これらの状況を踏まえ、本市といたしましては、情報漏えい防止の観点などから、当該税額通知には当面個人番号を印字せずに送付することも視野に入れて、現在検討しているところでございます。当該税額通知の発送につきましては、他市町村の動向も踏まえ、今後、最終的な判断をいたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 引き続き、件名３．要旨２の（１）から（４）につきまして、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 市・府民税申告相談につきましては、本年も２月１６日から３月１５日までの間、市役所市民サロンで行っており、国税である所得税の確定申告書につきましても収受などを行っております。この会場で取り扱う市・府民税申告書と所得税の確定申告書につきましては、それぞれ個人番号を記載すべき書類として法律で定められていることから、それぞれの申告書を提出する方には個人番号の記入をお願いし、相談、収受等を行っております。また、その際に個人番号を確認できる書類をお持ちの場合は、正誤の確認もあわせて行っているところでございます。 ご指摘の個人番号の漏えいにつきましては、細心の注意を払い防止すべき事案であると認識しております。制度上記載することが定められている書類であることを踏まえますと、それぞれの申告書に個人番号を記載しないという方策をとることは適切ではないと考えており、記載いただいた書類を適切に管理し、情報漏えい防止に努めることが重要であると考えております。 ご質問の申告書の取り扱いについてでございますが、個人番号記載の有無にかかわらず、個人の所得など個人情報が記載された重要な税務資料であることから、従来より作成や保管に細心の注意を払っているところでございます。確定申告書につきましては、収受などを行った後、速やかに施錠のできる部屋に保管の上、税務署へ確実に書類等を引き継いでおります。また、市・府民税申告書につきましても、申告書作成後、速やかに施錠可能な部屋に保管し、数値精査やデータ処理などが終わり次第、順次鍵つきのロッカーへ収納し、書類の紛失等がないよう適切に管理いたしております。 なお、個人番号の情報保護につきましては、国の個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を対象として、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを示しております。本市といたしましても、その中に示されております利用の制限や安全管理、提供の制限などの具体的な指針に沿った適切な個人番号の管理を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） それでは、件名１から順番に要望並びに再質問をさせていただきます。 件名１の日野の違法土砂崩落のその後の質問でございますけれども、再質問としましては、この前の金曜日にも他会派の代表質問でこの件も議論がされました。それも踏まえてですけれども、大阪府の今行っております土砂崩壊を事前に食いとめる、川の水に接しない工事をやっておるんですけれども、定期的にそれをやったとしても、斜面にへばりついてる土砂は雨が降るごとに流れてまいります。あそこの容量で受けとめられる量も限られると思いますので、定期的に現場を巡回し、土どめを越えて土砂がずり落ちて川の水と接していないか、その都度点検し、もし容量がいっぱいであれば運び出さないかんわけですけれども、その辺は市はどのようにお考えですか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） 今大阪府が行っております土砂対策工事は規模としては上流から下流まで約５０メートル、それから幅的には１０から１５メートルと聞き及んでおります。斜面にある全ての土砂がそこで受けとめられるかどうかというのは、私ちょっと技術屋ではないのでわかりにくいんですけれども、富田林土木事務所によりますと、斜面の分は受けとめられるであろうという想定で対策工事を行ってると聞き及んでおります。ただ、その対策工事だけでは全て万全ではありませんで、府も私どももこれからも巡回、それから寺ケ池水路も上部にありますので、その辺の安全も確認せなあきませんので、巡回は続けていきたいなと、このようには思っております。
○議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 土砂を受けとめられるかどうかというのは、工事も終わってませんしまだわからへんのですけれども、大阪府と河内長野市連携して定期的な、特に大雨の降った後なんかはぜひ見に行って大阪府と一緒にやっていただきたい。このことを要望しておきます。 その次ですけれども、１２月の個人質問で聞きましたけれども、損害金額としては水道で７４０万円という損害金額なんですけれども、この金額、もちろんいろんなことを含めばそれ以上にもっとあるわけなんですけれども、いつどのように具体的な形で請求されていくのかというのを考えておるのでしたらお聞きいたします。
○議長（木ノ本寛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（伊藤俊文） 今回の行為者に対しましては既に今回の被害額が具体的に７４０万円であるということで、今後請求手続に入るという旨の通知は書面で既にしております。現在この請求権の行使をするということで、庁内で法的なことも含めて協議しておりますので、今後その辺のところの具体的などういう請求権の行使の仕方をしていくかということを詰めて、支払い請求の実施に入っていきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） ぜひ金額が出てる限りは最後まで追及よろしくお願いをしときます。 あと、金額としてはこういう算出なんですけれども、事実上、日野の、最近特にビニールハウスも結構たくさん出てきておりまして、新美濃出橋より川下のほうで河川水を畑の水に使うというか、そういうこともしてるわけですけれども、そういうのが本当に、キャタピラであそこの川を走るわけですから当然濁ります。そういうときは一時とることをとめないかんという、そういう被害、目に見えないといいますか、それが金額でどうこうというわけじゃありませんけど、そういうのは市としては農林課ですかね、認識はしておられるんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） 今のところ対策工事につきましては大阪府は３月末までに全てやり上げるということを聞いております。大阪府、今までは業者に対して指導してやらせてたんですけれども、今は直営工事ということで、なるべく河川を濁らさないという慎重な対応をしていくということで聞いております。ただ、今成田山以外の件でも河川工事等も下流でもやっておるということは聞いておりますので、その辺は私ども大阪府と連携を密にして、河川が濁る場合は関係者には事前に報告させていただいたり、濁った場合にはすぐ現場に駆けつける等対応してまいりますので、耕作時期までには対策工事は終えるということでは府からは聞いております。
○議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 水道局だけではなしに本当に農作物をつくっておられる方もそれなりに心配されておりますので、ぜひよろしくお願いしておきます。要望しときます。 件名１、最後の質問なんですけれども、先日の代表質問でもありましたようにああいった不法行為ですね、当市の土砂埋立て規制条例とか水道水源保護条例では今回のような事例というのが効力をなさないというのはこの前のことでも議論されておりました。そこで、もちろん上位法として砂防法、森林法というのがあるんですけれども、今後、こういう事例を発見した場合、一時埋め立てをストップさせるような緊急的なそういったことができるように、砂防法や森林法はさわれませんので、例えば当市の土砂埋立て規制条例や水道水源保護条例のどこかを変えるとかいう形ですればできるという、そういう検討というのはやっぱり進めていかなあかんのではないかと思います。どこをどうさわればというのはこれからの話なんですけれども。それと、原発の再稼働をとめるにしても裁判所への一時仮処分申請というか、そんな方法も法的にいえばありかなと思うんですけれども、そういうことも含めてぜひ、砂防法、森林法は府の管轄、国の管轄やからということで指をくわえて待ってるという状況というのは余りにもあれですので、その辺の検討をぜひお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） 本市の土砂埋立て規制条例につきましてはご承知のとおり平成２７年に抜本的な改正をしまして、今は大阪府と河内長野市で３，０００平米ですみ分けをしてるということになってます。内容的には同じような権限を持った規制の内容になってるわけですけれども、議員おっしゃるとおり今回の事案を鑑みたときに、私の気持ちとしてもなぜとめられなかったのかというのは今でも心には刻んで対応していかなあかんと反省しております。ただ、上位法である砂防法、森林法との上乗せ的な条例、または横出し的な条例、これはもう条例の限界ありますので無理やとしても、何か今後手だてできることはないのかというのは、やはり２７年度につくった条例ですので、研究はしていかなければならないとは思ってます。ただ、推測をもって、また推定をもって実力阻止してとめていくというのは、これはちょっと条例上限界があるというのは、私どももそのとおり認識しておりますので、あとは、もう一つ反省すべき点は、先週の本会議で申し上げましたとおり、やはり砂防法、森林法あるわけですから、その辺と連携していかに初動期にこれらを駆使して初動体制をきちっとしていくか。これをすればある程度の対応ができるんではないかと、そのように反省しております。
○議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） ぜひいろいろな方法を考えて、単に３回目になったら指をくわえてまたとはなりませんので、仮処分のことも含めてまた研究をよろしくお願いします。要望にしておきます。 件名２ですけれども、ＵＲの再生事業の話。１２月２６日に締結されたことはわかりました。そんなにたくさん条項があるわけじゃなしに第５条まででしたかね。将来のことを一緒に検討していくということですので、これはこれでやっていただきたいと。 １つ件名２で再質問なんですけれども、３５棟から４６棟までの１２の棟に住んではる方、多分いろいろな悩みがあれば相談室へ行きはると思うんですけれども、市に来た場合、非常に親身になり納得されるように対応していただいておらなあかんわけですけれども、その辺はいかが考えてますでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 現在の状況を申し上げますと、南花台で分室も設けられておりますので、市には一切そういう問い合わせ等ございません。問い合わせ等ございましたら、苦情、要望等も含めましてＵＲと情報共有しながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） わかりました。市に来ないとはわかりませんけれども、もし来られたら本当に親切にきちっと対応をよろしくお願いしときます。要望です。 最後、件名３なんですけれども、大きく１つ目は事業者に対する通知のところに番号を書いて、市がわかってる番号を書いて出すか出さないかと、そういう話ですけれども、これ全国的にも非常に大きな問題になっておりまして、そんな番号を五、六人の事業主さんが知らせていただいてもきちっとよう管理せんと。もしその管理に不手際があって漏らしたら罰則もきちっとあるということで、市もそれが普通郵便で送られたらどうなっていくかわからんという、市も損害賠償を請求されるかもわからん。もし漏えいになって変な事件が起こればですけれども。そういう観点からも、きょうのお答えでは多分ほかの市がどんなふうにするかというのを横並びでにらみながらの答弁の回答やったと思うんですけれども、ぜひともアスタリスクといいますかペケペケで、そこのところは通知しないで出してる市町村もたくさんあります。当然市町村でそれが判断できるということですので、その辺のところぜひともアスタリスクというか通知しないで。書留なんかで送ったら大変な金額になりますので、その辺はご承知やと思うんですけれども、ぜひ記入しないで出していただきたいと思いますけど、もう一度市民生活部長、よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 市民生活部長。
◎市民生活部長（扇田宗彦） 今丹羽議員ご指摘のとおり各市町村この件に対しては大変対応に苦慮しておりまして、一方で地方税法に基づく様式の中に個人番号は書く欄が設けられてまして、それに準じて作成することということで、国からも適切に個人番号の利用の促進を図れという趣旨の通知が、技術的助言ではございますが、一方ではあると。しかし一方で、今ご指摘のとおり事業者側の個人番号の漏えいを防止するところが十分でない部分も、これは十分想定されるところでございまして、また一方で書留郵便等で送ると大変な郵送料がかかるということで大変苦慮してるところでございますけれども、私どもとしたら個人番号の漏えいという点についてはぜひ防止したいという観点から今後も他市町村とも連絡をとりながらまた検討していきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 時間ありませんので。ぜひ、他市ももちろん見ていってもらわなあかんわけですけれども、記載しないで送っていただきたい、このように思います。 もう時間ありませんので、私たちの会派としてのマイナンバーについてのことを最後に申し上げておきます。今、共謀罪が国会に上程されようとしておりますが、とんでもない話であります。また、昨年には安全保障法制、いわゆる戦争法とか秘密保護法の制定など日本を戦争をしない国からする国へと変えていこうとしてる、こういうふうに思えるわけでございます。それに今回のマイナンバー法が加わりまして、国民全てを監視するような総仕上げを行おうとしてる。日本国憲法から見ても国民監視は問題であり、個人情報の漏えいによる国民の不利益ははかり知れないものが想像できます。そもそも番号を記載する必要はありません。あくまでも必要な限度となっております。個人番号を記載しなければ事業主が住民税が徴収できないという根拠はありません。また、そのような状況にもないわけであります。したがって、必要がないものにもかかわらず強制的な運用、そういう強制的なものは番号法の法律にも違反いたします。生活保護の申請や福祉分野における申請にも必要ありません。私たちの会派は使わない、普及させない、最終的にはやめさせていくことを望んでるところでございます。 いずれにしましても、今確定申告、１５日までですのでまだ日にちが残ってるんですけれども、窓口の対応というのはあくまでも個人の書かないということも尊重する、そういうところをきちっとわきまえて対応していただきたい、このように最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（木ノ本寛） これにて１２番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、７番 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 皆様、おはようございます。ただいまご紹介にあずかりました議席番号７番 無所属ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。 それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 件名１．住みよいまちづくりについて。 要旨１．南花台の今後の展開（南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業含む）について。 要旨２．河川環境保全対策の実施状況について。 要旨３．スポーツ関連施設の充実（指定管理含む）について。 要旨４．学校施設のより積極的な開放について。 件名２．人材育成基本方針の進捗状況について。 要旨１．入庁４年目には一般企業の４年目と同程度の能力確保（考え方・アウトプット含む）を達成するための対策について。 要旨２．上記要旨１を達成するための人事部門、各職制の覚悟について。 質問は以上でございます。再質問及び要望は質問席よりさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名１．要旨１及び件名２につきましてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 南花台におきましては、南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業を中心に、まちの拠点づくりや住民主体の包括的な生活支援の仕組みづくり、健康を通じたコミュニティづくりなど多様な取り組みを進めているところでございます。 今後におきましては、スマートエイジング事業に地元商店の皆様にも参画いただきながら、さらなる充実を図るとともに、本年４月に開校予定の錦秀会看護専門学校との連携やＵＲ都市機構とのまちづくり基本協定に基づき、まちの魅力向上につながる新たな機能の検討を行ってまいりたいと考えております。また、地域の声を尊重しながら多方面との連携を図り、南花台地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市の職員人材育成基本方針では、職員一人一人が目指すべき職員像を目標として、各職階において求められる役割と能力を定めております。これらの能力を職員が身につけ、業務の中で発揮していくため、職員研修や人事評価制度などの各制度との連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。 現在の取り組み状況といたしましては、新規採用職員には社会人としての心構えや地方自治制度、人権意識の高揚のほか、本市全般に係る基本的な知識習得を図るための研修を中心に実施しております。 ２年目以降は主体的に業務が遂行できるよう、基礎実務遂行能力、業務に必要な専門知識、問題解決能力、チームワーク能力などをＯＪＴ（職場研修）、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外研修）を通じて習得させております。特に人材育成においては日々の仕事を通じて行うＯＪＴが重要な役割を担うことから、職場の上司や先輩による日ごろの指導育成を行うとともに、人事評価制度とも連携しながら、職員に求められる役割と能力の評価を行い、定期的な面談等を通じ指導育成を行っております。 また、その土壌となる職場環境も重要な要素となりますことから、各職場を管理する課長級及び課長補佐級職員に対し、良好な職場環境の整備を図るためのマネジメント研修を行い、新規採用職員が育ちやすい職場風土の醸成を図っております。 今後におきましても、人材育成のトータル的な支援を行う人事課と、人材育成のキーパーソンとなる管理監督者が相互の連携を密にし、また、人事課においてもより積極的にかかわりを持ちながら、仕事の進め方や調整能力など自律的に業務を遂行できる人材の育成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） 件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 まず、本市では、環境基準の達成状況確認のため、また、市内主要河川における汚濁状況を把握し、工場や事業所等への指導に資するため、年間４回４地点において採水検査を実施しております。その結果、河川水質の代表的な指標であります生物化学的酸素要求量につきましては、近年大幅に改善されており、その他の項目につきましても環境基準を満たしている状況にございます。 また、河川を美しくする市民の会に代表される市民団体との連携による河川一斉清掃、美化清掃活動を初め環境にやさしい石けん使用推進活動、また、若年層から美化意識や自然保護意識を醸成するはがき絵コンクール、きれいなまちづくり条例に基づく監視連絡員等、さまざまな啓発及び監視事業を展開しているところでございます。 このような中、昨年秋に発生しました日野地区における土砂投棄崩落問題ですが、河川内に崩落した土砂の大半は搬出され、ようやく一定の改善が図られたところでございます。しかし、今後は二度とこのような事態を招かないよう、大阪府及び本市が初動体制から密に連絡を図るとともに、日々未然防止の見地から監視体制の充実を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） それでは、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 本市のスポーツ施設は、本年４月より新指定管理者となる河内長野ＳＳＫクリーン工房共同事業体が運営することから、現在、その準備に取り組み、現在の指定管理者である総合スポーツ振興会から業務の引き継ぎを行っているところでございます。 新指定管理者からは、ハード面においては、トレーニング機器のリニューアルやミストシャワーの設置など、スポーツ施設を安心安全、快適に利用する提案があり、ソフト面では親子体操やダンス教室、一流選手を招いた少年野球教室やバドミントン、テニスなどのイベントを開催するなど、子どもから高齢者まで幅広い世代のニーズに応える提案をいただいております。 教育委員会といたしましては、新指定管理者が提案事項を着実に実施し、施設が円滑に運営されるよう、モニタリングを通じてしっかりとチェックする所存でございます。 次に、スポーツ施設の充実に関しましては、現下の厳しい財政状況では、総合体育館の空調設備の設置や野球場の新設など新たなニーズに対応する整備はもとより、既存施設の機能回復を目的とする改修計画の策定も困難な状況でございます。 今後におきましては、市と新指定管理者、総合スポーツ振興会が三位一体となってそれぞれの役割分担の中でスポーツ振興事業に取り組むとともに、市民の皆様がスポーツ施設を安心安全に利用していただけるよう修繕に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。 本市の学校施設の開放につきましては、学校教育法、社会教育法、スポーツ基本法のそれぞれの法律に基づき、積極的に取り組んでいるところでございます。 現在、スポーツ活動では、市内１３小学校、７中学校で体育施設の開放を行っており、学校教育上の支障のない平日の夜間と、土日祝日において年間約４０万人が利用しております。また、体育施設以外には、教室の開放をモデル事業として実施しておりますが、セキュリティや鍵の開閉など課題が多く、広く一般市民に開放していないのが現状でございます。 生涯学習の実現を図る観点から、より多くの市民に学校施設を有効に活用し、さまざまな活動をしていただきたいと考えております。そこで、次年度におきましては、市南部の少人数の小学校において、課業中の体育館を活用し、小学生の体力向上を目指すモデル事業を検討してまいりたいと考えております。 今後におきましては、現在の開放事業の利用者を初め、学校施設を管理する関係各課や校長、教頭などの学校関係者と、開放時間の拡大や施設の有効活用などについて協議を重ね、学校開放システムの再構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） それでは、件名１の要旨１から再質問及び要望させていただきます。 まず、４月開校予定の看護専門学校についてでございますけれども、新１年生の入学状況、また、全関係者の市内への移住状況はどのようになっておりますか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 准看護師養成の２年課程が６０人、定時制の正看護師の３年課程が４０人、いずれも定員どおりと聞いておりまして、したがいまして全員では２４０人来られる予定です。そのうち南花台に居住される人数はどうかということですけれども、基本的にこれらの方は病院に勤めながら通学されますので、自宅から通えない人につきましては学校の寮に入っておられますので、転居者はゼロと聞いております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） わかりました。現時点では転居者ゼロということでございますけれども、来年以降、きちんと定員が入ってくること、それから新たにまた４０名ずつ入ってくると思いますけれども、その方たちにもきちんと入居してもらえるような、ＵＲとかの協力体制をきちんと整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、２番目といたしましてＵＲの南花台団地の改造内容及び進捗、順調に進んでいるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 南花台ＵＲの状況ですけれども、まず土地転換を図る区域が、先ほどご質問もありましたけれども、３５棟から４６棟で３１０戸が対象となってます。ことしの２月にＵＲで居住者に説明会を実施されて、現在、居住者の方に移転先の意向調査を行っているところでございます。今後は、２９年度中に状況を把握した上で、３１年の２月までに転居を完了して、３１年度中に解体工事と敷地整備を行って、３１年度からは新たな活用を図られるという予定でございます。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） わかりました。今おっしゃったスケジュールにきちっとのっとって行くようにチェックということをよろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほどの答弁でもございましたように分室もＵＲできちんと用意されてるということなんですけれども、その辺市でもきちんとサポートできるという体制だけは整えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 市でも、先ほどもお答えしましたけれども、問い合わせがございましたら丁寧に対応していきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） ぜひよろしくお願いいたします。 それから、今後につきましては、市民の意見、要望を十分に確認した上で、市が主体となって錦秀会、ＵＲ、関西大学等との連携を強化して今後は進めていく必要があると思うんですけれども、その辺は確実に実施できる状態ですね。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今後の活用ですけれども、市とＵＲ、基本協定を結んでおりますので、その協定に基づいて、それと、スマートエイジング事業の中で来年度からまちづくりの検討会というのを設けまして検討していきますので、その中には当然その地域の住民の方もおられますし、その他の関係団体もおられますので、十分にご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２。河内長野市におきましては先ほど行われました河川一斉清掃等、団体、市民との協働によって一生懸命河川の環境を保全しようということが進められておりますけれども、その辺に関しましては今後もきちっと進められますね。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） 去る河川一斉清掃では市民の方１，４００名の方が１７会場で参加していただいたということで本当にありがたく思っております。今後も市民の方、また団体の方も含めまして連携して進めてまいりますので、よろしくご協力お願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 当市は恵まれた自然環境で蛍等も飛んでおります。まず市でも今後もきちっと監視、チェック、それからその対策ということとともに先ほど申された市民協働が必要だと思うんですけれども、市の対策もきちっといけますね。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） 自然保護という観点からいきますと、先ほどの河川を美しくする市民の会を初めさまざまな自然保護活動しておられる団体がございます。その団体とも連携しながら、また市といたしましても先ほどの答弁にありましたように監視体制を充実して今後も河川の環境保護というのに努めてまいりたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 今般起こりました日野地区の問題ですね。先ほどご質問がございましたので余り細かいことは言いませんけれども、後始末、賠償とかはきちんと今後やってもらえますね。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） これからも府市連携して、損害賠償についても先ほど上下水道部長がご答弁申し上げましたとおりきちっと請求していく。また、今後二度と起こらないように対応していくということを進めていきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 後始末きちんとやっていただきたいということと、それから二度と起こらないようにということでございますけれども、今の間に何ができるのかと。なかなか難しいところあるのはわかります。でも、何ができるのかと。金曜日もおっしゃったように、見つけたらすぐにダンプを持っていって入れられないようにするとか、そういう１つの例を言われたと思うんですけれども、そういうようなのもきちんといろんなことを考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（加山孝好） 今回の事案が起こってから大阪府、市連携していろいろな課題に対して今後どういうふうに進めていったらいいのか、どういう対応していったらいいのかというのは担当者レベル、我々のレベルでも協議を進めております。今後その協議をもっともっと密にしていくということと、それから今議員がおっしゃられたとおりどのような対応ができるのかというのは今後も研究していきたいと、このように思っております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 具体的な対策をぜひ今の間に考えていただいて、今度起こったときにはすぐ実施していきたいと思っております。また、我が市は先ほども申しましたように蛍とかが飛んで非常にいい環境なんですね。それを守るようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、要旨３。現在、業務の引き継ぎを行ってるということでございますけれども、それに関しましては順調に進んでるということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 協定を締結いたしました本年１月以降、新指定管理者と業務説明等の打ち合わせ会議は非常に頻繁に行っておりますし、また、新旧の指定管理者が、民間事業者の場合においては、旧の管理者から新しい管理者には、事業ノウハウの流出ということもあるわけですから、通常こういったことは行われないとは聞いておるんですけれども、そのあたりは市の総合スポーツ振興会、ただいまの指定管理者でございますけれども、非常に協力いただきまして、事業者同士で複数回の引き継ぎ会議といいますか打ち合わせ会議を行ってるとも聞いておりますし、この事務の引き継ぎについては確実に行われてると思っております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 今後もきちんと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、新指定管理者からいろんなハード面でトレーニング機器のリニューアルとかミストシャワーの設置と、いろんないいことをやっていただけるということを言われたということで、モニタリングとかチェック機能をきちんとやる必要があると。３つほど問題があったと思うんですけど、その辺きっちりとそこの反省点を加えた上でチェックしてもらえる状態になっておりますか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 市のモニタリング指針ございますので、それによって毎月のチェックは当然行うわけでございますけれども、この中で新指定管理者、それと現在の総合スポーツ振興会、それと市教委、これは３者が月に１回は連絡調整会議と申しますかそういった会議を持つことはもちろんですけれども、財務面におきましても、特にこれについては年間複数回のチェックをしてまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 今までのモニタリングの指標のチェックだけではだめですから、きちんとどういうことをチェックするのか、年に何回かは財政もチェックするのかということをきっちりと整理した上で確実にチェックを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、設備面におきましては大きな改造が無理だということであれば、それは財政難ということでいたし方ないところもあると思うんですけれども、例えばポールとかネットの修理等、少額でできるやつ、その辺は確実に設置していただきたいと思っております。また、私が前から申しておりますように製氷機つきの飲料水が飲めるということもやっていっていただきたいと思っておりますので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 指定管理者にあってはおおむね１件当たり５０万円以下の小規模な修繕につきましては指定管理者で対応していただくという形で協定を結んでおりますので、そういった中で指定管理者にあっては利用者の方々はもちろんでございますけれども、利用者や各競技団体を束ねております市の総合スポーツ振興会などの意見を十分にお聞きしながら、市教委と連携しながら臨機に対応してまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） その辺確実に実施していただきたいと思います。また、財政もできるだけ予算を与えるようにということでよろしくお願いしたいと思います。また、それ以外にも公園での健康器具とかバスケットポールの設置及び福祉関係でも健康器具の修繕等、この辺市民が健康になることに関してはきっちりやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。 続きまして、要旨４でございますけれども、次年度から市の南部で小学校を対象に授業中の体育館を利用できるということを推進すると言われてるんですけど、具体的にはどのようなことでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 例えばある種目のスポーツ団体が小学校のクラブ活動の指導なんかを援助するというようなことをして、そのかわりと申しますか、そのときにそのクラブ活動の時間の前後のあいている時間なんかを利用して自分たちがその競技の練習なりをしていただくという、こういったイメージを想定してるところではございますけれども、来年度、具体的な検討に入って、仮にうまくモデル校ができますとそれをトライアルしまして、課題を抽出して、一般化できるか、あるいは制度化できるかということについて検討を進めていきたいと、そのように考えております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 確実に進めていっていただきたいと思います。また今後の開放に関しましては学校関係者といろいろ協議を進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、教育長、できたら強力に進めると、検討して進めるということを一言言っていただけませんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（和田栄） 学校施設の開放ですけれども、学校施設を社会教育とか生涯学習とか、あるいは地域の学びの場にするということの中で、子どもたちの学校教育の質を高める、あるいは教育課題を解決するというのは以前から教育委員会の大きなビジョンの中に入っておりまして、この開かれた学校という、特に施設を開くというのは既に昭和３０年時代からずっと言われてきたことでございます。今既に、例えば美加の台中学校なんかでは硬式のテニス場を授業をやってる最中に地域の人が活用するとか、あるいは川上小学校なんかでもまちづくり協議会とか学校運営協議会の地域の人らの会合の場として教室を使うというのが常時使いの形で動いてます。ただ、今の時点では学校の校長先生の裁量権の中で判断いただいてるということで、そういう形で推進してるわけですけれども、今答弁にありましたように来年、この４月から南のほうの小規模化していく学校の施設を、特に体育館を地域のスポーツ振興会とか、そういう団体が使う中で、子どもたちの教育活動は当然ですけれども、地域の人たちのスポーツ活動、あるいは文化活動に使っていくという流れを持っていきたいと思ってます。ただ、今話ありましたように非常に大きな課題いろいろあるわけでございまして、要は駐車場の問題なり、あるいは鍵の管理の問題とか、あるいは当然子どもたちの安全性というのは非常に高い部分を確保せないけませんし、そういうことではモデル実施ということで検証を兼ねてくる。できれば早い時期に開かれた施設ということで開放を進めていくつもりでございます。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） いろいろ解決しなきゃいけない課題はあると思うんですけれども、一歩ずつ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１でございます。これ毎回言ってるわけなんですけれども、今回、人材育成基本方針で２９年度は何が変わるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今回ご質問いただきました若手の育成ということで、来年度から新採用から３年間につきましては重点期間として人材育成に力を入れていきたいと思ってます。この時期というのは本市の職員として土台をつくる重要な時期ですので、重点的に育成していきたいと思っております。内容につきましては、職場と人事課が連携を密にして、人事課も積極的にかかわりながらＯＪＴの充実を図ってまいりたいと考えております。人事課としましても本人の状況を確認しながら開発すべき能力の把握を行って、職場と連携して計画的に育成していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） よろしくお願いいたします。人事もちょっと積極的に関与するよということでございますね。その辺３年生までは積極的に介入していただいて、人事も評価するというのも私は入れていただいたらいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、今現時点ではどのような達成状況になっておりますか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 人材育成基本方針の達成状況ということで申し上げますと、人事制度につきましてはほぼ予定どおり進んでる状況でございます。今後は制度が浸透していく必要がございますので、職員アンケートも実施しながら、職員の声も聞きながら必要に応じて見直しを行いながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 制度はきちんと進んでますねと。ただ、達成できてるかどうかはよくわからないというところだと思うんですけれども、その辺に関しましてはＰＤＣＡでプラン、ドゥーはできとるけれども、チェック、アクションはできてないなという感じだと思います。例えば、前から私が言っております挨拶のことに関しましても、それから帰るときのお疲れさん、ご苦労さんの話に関しましても、１２月議会に言って、やっと３月になって話がされる。その辺どうお考えですか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 挨拶につきましては従前からご指摘いただいてるところですけれども、接遇につきましては基本的には職場において状況を把握した上で指導徹底していただきたいと考えております。接遇に関しましては職場研修も実施しておりますので、その状況を人事としても把握した上でフォローしていきたいと考えております。前からおっしゃっていただいてますように人事課も通用口に立ってその辺を把握すべきということに関しましては、４月に新採研修の一環として状況把握で立つという予定をしておりますし、必要に応じて適宜立っていきたいと考えております。 ２点目の言葉遣いにつきましては、３月の課長会で周知したところですけれども、対応につきましては今後迅速に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） きっちりやっていただきたいと思います。先ほどＰＤＣＡのＣＡと言いましたけれども、やはりチェックしましても、もともとの基準が低過ぎたらだめなんですよ。やはりある程度高い基準でこうあるべきだという基準をそろえてやっていただきたいと。その１つが、挨拶に関しましても、前に立たれた人事の担当者の評価と私の評価では全然違いますからね。その辺も含めてやっていただきたいと思います。 それから、仕事のスピード。タイム・イズ・マネーと市長もおっしゃいますけれども、私も前から言っておりますように成果なんていうのは時間の二乗分の成果なんですよ。まず何か仕事をしようとしたときにマイナスベクトルで考えるというのはだめ。どうやったらできるかと。やって検討した上でどこが問題かということを検討しなきゃいかんということだと思います。そのために、その考え方をきっちり、ＯＪＴもありますけれども、まず１年生から３年生に関しましてはＯＦＦ－ＪＴに出てきちんとやるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 職員の能力開発につきましてはＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴ、それと自己啓発と、この３本を三位一体で進めていきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、きちんとやっていくべきだと思いますし、現時点ではＯＦＦ－ＪＴもしっかりやらなきゃだめだと。ＯＪＴをやったところの箇所のまだ実力が上がってないから問題だと思いますので、その辺大変だと思いますけれども、きっちりやっていただきたいと思います。これも今後も続けてまいりますので、きょうはこれで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（木ノ本寛） これにて７番 山本一男議員の質問が終わりました。 次、１０番 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 議席番号１０番 公明党・中村貴子でございます。皆さんよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い順に質問させていただきます。 件名１．手話言語条例について。 要旨１．２０１１年に成立いたしました改正障害者基本法に手話は言語であると明記されました。そして現在、全国では手話言語条例を制定する動きが広がっております。全日本ろうあ連盟のまとめでは、最近でありますが、９県５６市９町の７４自治体におきまして手話言語条例が成立いたしました。そして、この大阪府など現在２０近くの自治体が手話言語条例制定に向けての準備を進めております。本市におきましては、平成２６年１２月議会におきまして、「手話言語法」制定を求める意見書を採択いたしました。手話は聴覚に障がいを持つ方々にとり大切な情報獲得とコミュニケーションの手段であります。市民一人一人がお互いを理解し、人格と個性を尊重しながら、ともに生きるまちづくりを目指すため、河内長野版手話言語条例の制定を提案したいと思いますが、本市の見解をお聞きします。 件名２．切れ目のない子育て支援を。 要旨１．新生児聴覚検査（
新生児聴覚スクリーニング）について。 （１）以前も取り上げさせていただきましたが、生まれる赤ちゃん１，０００人に１人から２人の割合で発症すると言われております新生児の聴覚障害は、早期発見と適切な訓練等の支援により影響を最小限に抑えることができると言われております。本市を担う大切な子どもたちに新生児聴覚検査、全新生児を対象に行うべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 （２）出産直後のお母さんをサポートし、産後うつ等を防ぐために、少子化対策として国も推進しております産後ケア事業。本市のこの産後ケア事業の状況をお聞きいたします。 件名３．健康寿命の延伸のために。 要旨１．みずからのがんの闘病体験を語ることで自分自身も相手も元気にしたいと勇気ある活動をされておりますがんサバイバー、これはがんと診断された患者のことでありますが、この皆さんがおられます。
がん検診受診率向上のためにこの方々のお力をおかりするのを提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 質問は以上でございます。再質問及び要望は質問席より行います。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部洞渕理事。
◎保健福祉部理事（洞渕元秀） 件名１．要旨１につきましてお答えいたします。 手話は、障害者基本法におきまして言語であると位置づけられており、聴覚に障がいのある方々にとって日常生活上のコミュニケーションのための大変重要な手段であると認識しております。 本市におきましては、市役所に聴覚障がい者福祉指導員を２名配置し、聴覚障がい者等の生活相談、手話通訳によるコミュニケーション支援等を行っています。また、障害者総合支援法における市の役割である公共機関等への手話通訳者等の派遣、手話奉仕員養成講座の開催により手話の普及及び拡大に努めているところでございます。 手話言語条例につきましては、大阪府が、大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例として、平成２９年４月施行で手続を進められております。この条例には、言語としての手話の認識の普及及び習得機会の確保を規定し、府民がより多くの機会で手話を使用することができる社会の実現を目的としています。 本市としましては、この大阪府の条例を精査するとともに、先進自治体の取り組みや条例の内容を調査してまいります。そして、手話を必要とする方がいつでも自由に手話を使って安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、本市のコミュニケーション支援事業の充実に努め、ご質問の条例の制定の必要性を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 件名２の要旨１．（１）についてお答えいたします。 本市の新生児聴覚検査の実施状況につきましては、今年度４月から１２月に出生しました乳児の約９４％が検査を受けている状況にあります。新生児聴覚検査を受けていない保護者に対しては、訪問時に検査の受診勧奨を行い、新生児聴覚検査を実施していない医療機関で出産された場合には、実施可能な医療機関を紹介しております。また、難聴児の早期発見や早期療育を促すため、検査結果が再検査になっている乳児に対しましては、保健師が継続した支援を行っております。 検査の啓発につきましては、母子手帳交付時に保健センターで面接を行い、その際に新生児聴覚検査の説明も実施しておりますが、市民窓口課で母子手帳の交付を行った妊婦に対しましては、新生児聴覚検査の啓発が十分にできていない現状にあります。 本市といたしましては、新生児聴覚検査の受診率向上に向け、検査の必要性を伝えるリーフレットの作成を行い、より一層の周知に努めるとともに、母子手帳交付時や妊婦教室、妊婦訪問などの機会を活用し、妊婦に対して新生児聴覚検査の目的などについて引き続き啓発を実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１．（２）についてお答えいたします。 産後ケアは、退院直後の母子に対して心身のケアやサポートなどを行い、産後も安心して子育てができるよう、宿泊型や日中のサービスまたは訪問型のサービスにより心身の支援を行う事業です。 本市におきましては、市内の医療機関などに調査を行いましたが、宿泊型や日中サービスなどの産後ケアを実施可能な医療機関や助産院がないため、産後ケアの実施が困難な状況にあります。そのため、妊産婦が抱える妊娠出産や子育てに関する悩みなどについて助産師が訪問などを行う産前産後サポート事業を実施し、妊娠中や出産後早期の赤ちゃん訪問等で育児不安の解消に努めています。 また、平成２８年度より開始の子育て世代包括支援センター事業では、助産師の母乳相談を実施しており、平成２９年度からは心理相談員による訪問や来所等による相談事業を開始し、産前産後の心身の不調や育児不安の解消により一層努めてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、切れ目のない子育て支援の充実に向け、今後も産後ケアの状況につきまして、先進市の事例を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 本市におきましては、がんを早期に発見し、早期治療につなげるため、未受診者への個別勧奨はがきの送付やがん検診無料クーポンの配付、個別肺がん検診の導入や乳がん検診の受診医療機関の追加、特定健診とがん検診とのセット検診の実施など受診機会の拡大を図り、がん検診受診率の向上に努めているところでございます。 さまざまな施策の実施により、平成２７年度は、５がん検診の受診率は対前年比６．３ポイントアップ、平成２８年度においても平成２７年度を上回る見込みでございます。 今後におきましても、受診機会の拡大や受診率の向上に一層取り組んでまいりたいと考えており、がん早期発見の必要性の啓発、患者の不安を支える精神的支援など、がんサバイバーの皆様の活動は心強いものであると考えております。広報紙のがん特集記事の際取り上げるなど、多くの市民の方の啓発につなげられたらと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） それでは、引き続き順番にお願いしたいと思います。 まず初めの手話言語条例の前向きなご答弁いただきました。感謝申し上げます。が、重ねて私の思いというものを少しお話しをしたいと思います。人と人とがお互いを理解して心豊かに暮らしていく上でコミュニケーションというものは欠かすことのできない大切なものであります。特に聴覚に障がいを持つ方々にとり手話というものは手や指の動きや表情を使って視覚的に自分の意思を表現するという大切な言語であります。けれども、かつて多くの聾学校では、相手が話す口の形を見てその話の内容を理解するという口話法を用いた教育が優先され、この教育方針のもと、手話が禁止されておりました。聾者の方々の尊厳が著しく傷つけられてきたという歴史があります。なぜ禁止されたか。今言いましたけれども、相手の口の形を読みとる口話法に対し、手話は手や指の動きなどで視覚的に言葉をあらわすという言葉であります。要は日本語が身につかない、その理由で手話が禁止されました。しかし、聾者の方々はこの手話というものを大切に守ってこられました。そして今があります。先ほども申し上げましたが、平成２６年意見書採択ございました。聾者の方と私もお会いしていろんなお話をお聞きしてまいりましたが、この平成２６年の意見書採択、とてもうれしかったと言われておりました。河内長野市はわかってくれたということでうれしかったと言っておられました。この採択、喜ばれておりましたが、もう２年前であります。早く条例をということもお話をされておりました。本市は平成８年６月に人権擁護都市宣言の決議をいたしました。その決議書の中にこうあります。人権尊厳の確立のため、市民一人一人が力を合わせ、思いやりと優しさに満ちた人権がとうとばれる心豊かな河内長野市を築いていかなければならない。また、たゆまない努力を行うことを確認し云々という言葉がありました。とてもすばらしい言葉であると私は思いました。洞渕理事から本当に前向きなご答弁いただきましたけれども、今こそ、大阪府が４月制定するのを受けて云々というのではなくて、早急に今こそ先駆けて手話言語条例の制定をすべきだと私は思いますが、島田市長の見解をお聞かせください。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 大阪府以外にも大阪府内の市町村も手話言語条例を策定してると伺っております。当市としてもいろんな状況を考えながら必要性を検討していきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ぜひ先駆けてよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは次、新生児聴覚検査のところであります。４月から１２月まで、昨年ですね、９４％の赤ちゃんが聴覚検査を受けておられると。残りの赤ちゃんたちに対しては訪問時やいろいろお知らせをしたり医療機関も紹介してくださっているということでありました。担当の方ご苦労さまでございます。母子手帳交付、保健センターと市民窓口課２カ所ということでありましたが、どちらがとりに来られる件数といいますか人数多いでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 母子手帳につきましては市民窓口課で昨年４月からことしの２月までの間で交付した件数が２４９件、保健センターで同時期に交付した件数が３４４件、合計５９３件で、約６対４の割合で、４割が市民窓口となっております。
○議長（木ノ本寛） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 案外やはり多いなという印象があります。リーフレット等の、要は保健センターで面接もしてくださっておりますので、いろんな周知、連絡等してくださっております。この市民窓口課に来られた昨年の二百四十数名の方ですけれども、リーフレット作成等していただけるということです。これはもちろんしていただきたいんですけれども、要はやっぱり口頭でこういう大切な検査があります、ぜひ受けてくださいねと一言添えてお渡ししていっていただきたいと思うんですね。以前この新生児聴覚検査のことを取り上げさせてもらったときに、私若いお母さんにお会いすることができました。その方は１歳を過ぎて子どもが難聴と診断されたんですね。その方が言われておりました。この新生児聴覚検査あるということ自体が本当に知らなかった。もしこの検査を知っていれば、結果は同じやけれども、もっと早くわかっていれば自分の子どもの障がいと向き合う心構えが違っていたのにということを言われておりまして、私はその言葉を忘れることができませんでした。職員の方もお忙しいと思いますけれども、本当に大切なことですので、ぜひ口頭での周知をお願いしたいと思います。 それと１つお聞きします。障害者手帳のあるなしにかかわらず本市におきましては聴覚障がい児に補聴器購入の助成制度があると思うんですけれども、これを申請された方、直近でわかりましたらお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部洞渕理事。
◎保健福祉部理事（洞渕元秀） 制度ございます。現在ちょっと件数は持ち合わせておりませんので、また調べてご連絡させていただきます。
○議長（木ノ本寛） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） また教えていただけたらと思います。この対象者が障害者手帳を持っていない、持っているにかかわらず市の助成制度を受けられるということであります。これ障害者手帳持っていないということは軽度や中度の難聴であると思います。この軽度や中度の難聴のお子さんは、周りから音が聞こえております。周りもわかりますので、聞こえてるように見えますけれども、本当に気づかれにくいので、音として本人は聞こえていても言葉として明瞭に本人は理解しておりません。そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われております。早期にとにかく発見すること、今市もやっておられますけれども、とにかく早期に発見すること、補聴器を装用すること、それで訓練をすることでこの言語発達やコミュニケーション能力を高めることができると言われております。何よりも耳が聞こえにくいまま大きくなって周りから孤立する、これは絶対に悲しいことであります。そのための本当に最前線の歯どめがこの新生児聴覚検査の告知であると思いますので、しっかりと皆さんに口頭で伝えていっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。要望とさせていただきますので、お願いいたします。 次、産後ケア事業であります。これは来年度から相談事業をスタートしてくださるということですね。平成２８年度より本市は子育て世代包括支援センタースタート、開設していただきました。この相談件数、何件ぐらいありましたでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 助産師のマタニティ安心相談ということで、１２月までの実績で、いろんな相談がありまして、合計４２４件、そのうちプランを作成しましたのが４１件ということになっております。
○議長（木ノ本寛） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） わかりました。５６６件。すごい人数です。ありがとうございます。当たってくださってる皆さん感謝申し上げますが、この産後ケアのことも対応する医療機関当たっているけれども今のところ見つからないということでありましたが、引き続きお願いしたいと思います。この産後ケア、何が大切かということですね。近年、晩婚化が進み女性の出産年齢が年々高くなってきております。それに伴って親御さんも年をとってこられておりますので、十分な手助けを受けられないというのが現状であります。また、核家族化も進んでおります。地域との交流も希薄化しているというのが現状であります。この中で不安を抱えたまま母親として育児がスタートするという中で、本当に産後うつといいますか、不安な中で赤ちゃんに対して出産直後どうしていいかわからない、でも相談する人も誰もいない、ご主人も残業がちだというところもあると思います。この出産直後の１カ月が最も大切な支援が要る時期であると言われております。この出産直後の母親への精神的、身体的なサポート、これは本当に欠かせないことであると思いますので、しっかりと推していっていただきたいなと思います。 この産後ケア事業、お隣の富田林市は今年度よりスタートされました。大阪狭山市も具体的に今動いておられます。本当に広域で本市もしっかりと探していただいて、引き続きお願いしたいと思っております。私は高齢者支援、本市をつくってきてくださった高齢者の方に対する福祉、当然であります。それと同じくこれから本市をつくっていきます若い世代への支援、本当に切れ目のない、先ほども言われましたが切れ目のない子育て支援を推進するためにもぜひ産後ケア事業を引き続きよろしくお願いしたいと思います。一言お願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 今議員おっしゃったように富田林は今年度からスタートしております。産後ケア事業。大阪狭山市も実施されるんですけれども、富田林病院が受け入れ先として今検討されてるようです。河内長野市につきましてはそのあたりを調整を進める中で実施に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ぜひよろしくお願いいたします。 最後、健康寿命のがんサバイバーの方ですね。先日、乳がん経験者の体験をお聞きするという講演会に行ってまいりました。その方、東京の方でありましたが、とても明るく前向きに生きておられる。その姿、そのお話にとても私は感動いたしました。本市にも今申し上げましたがこういう活動をしたいという方がいらっしゃいます。岡田部長、広報紙に取り上げる等前向きに考えてくださっていると思いますが、本当に体験を口にするということはとても勇気のあることであるし、体験こそがみんなの胸を打つことであるし、皆さんわかってくださると思いますので、がん検診、頑張ってくださって６．３％アップ、平成２８年度もっと上がるということでありますが、これをもっと推進し、また少しでもこのお話を聞いて私も頑張ろうという方をつくるためにも、しっかりとこのがんサバイバーの皆さんのお話をお聞きして推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。ありがとうございました。
○議長（木ノ本寛） これにて１０番 中村貴子議員の質問が終わりました。 次、３番 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） みらい創造の中林です。お昼前になって慌ただしいところでございますが。 件名１．
千代田小学校グラウンドの土砂流出について。 要旨１．流出した土砂の積算は外部の学識経験者に依頼したのか。 件名２．成年後見人制度について。 要旨１．ひとり暮らしで認知症の人がふえている。福祉担当課と社会福祉協議会で成年後見サポートの運営を考えてほしい。 件名３．石川河川敷について。 要旨１．石川（汐の宮）河川敷に
水没式河川敷グラウンドの設置を検討してはいかがでしょうか。 再質問と要望は質問席にて行います。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（中尾雅行） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 イカマ池のしゅんせつ工事につきましては、平成２７年度に市町水利組合が計画し、農林課で実施する河内長野市農林漁業振興事業補助金交付事業を活用し、実施された事業でございます。その際、市町水利組合より教育委員会に対し、千代田小学校のグラウンドの土砂と推定される堆積物が池底の一部に堆積しており、その土砂のしゅんせつについて要請がありました。 これを受けて教育委員会が調査し、水利組合と協議の上、千代田小学校の運動場から流入したと推定される土砂相当量を３５立米と積算し、教育委員会においてしゅんせつ工事を実施したものでございます。 ご質問の流出土砂の積算につきましては、グラウンドの土の部分の面積に、平成１６年度に運動場の拡張造成工事にて整備したグラウンドの高さと、平成２７年１２月に水利組合から要請のあった当時のグラウンドの高さとを比較し、減少した厚みを乗じた土量を全流出土量として算出した上で、運動場外周のＵ字溝等に堆積していた土砂量を減じた残りの土量がイカマ池へ流入した土砂相当量として、教育委員会の技術職員が積算したものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 件名２．要旨１についてお答えいたします。 全国における認知症の有病者数は６５歳以上の１５％を占めており、さらに認知症と疑われる人を含めると４人に１人と推測されています。 認知症を発症した場合には、判断能力が十分でなく、自分自身での契約や財産管理などの法律行為に支障を来すことがあるため、その方の生命、身体、自由、財産などの権利を擁護する制度である成年後見制度の活用が求められています。そのため、制度に関する市窓口での相談対応や地域包括支援センター相談窓口での手続支援など、成年後見制度の活用に向けたサポートを行っているところでございます。 また、認知症を発症した場合でも、契約行為には支障を来しておらず、後見人選任までは至っていない場合もございます。このようなケースであっても、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な場合やお金の管理に困っている場合には、社会福祉協議会の生活支援員が日常的金銭管理サービスや福祉サービスの利用援助を行う日常生活自立支援事業の制度もございます。 このほかにも、法定の後見活動以外に地域での細やかな監護活動などもあわせて行う市民後見人の制度もございます。市民後見人とは、家庭裁判所から成年後見人などとして選任された市民のことであり、成年後見制度に関する一定の知識や技術、姿勢を身につけたボランティアの市民として、後見活動に取り組んでいただいております。 今後も、市社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら、認知症の方の後見に関するサポートを行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の河川敷は、一級河川石川に含まれ、大阪府の管理区域となっており、以前に大阪府富田林土木事務所により整備され、平坦な河川敷となっておりましたが、現在は草木が生い茂り、人が立ち入れない状況で、ごみの漂着や投棄により良好な水辺環境にあるとは言いがたく、また、空気が乾燥する冬場にはたばこなどの投げ捨てにより火災が発生するおそれがある状態となっております。 そのようなことから、地元住民の方が富田林土木事務所に対して河川敷の整備を要望されておられるということをお聞きしております。また、この要望に対しまして土木事務所からは、河川敷の整備要望が地元住民の総意であることと、整備後の維持管理に協力することなどを回答している旨もお聞きしております。 一方、本市のスポーツ施設としてのグラウンドは、大師、赤峰、下里と昨年開設しました下里人工芝球技場を合わせますと４カ所あり、利用の多い休日の場合でもこの４カ所と学校開放事業による校庭利用を加えますと慢性的に不足しているとは言いがたい状態であると認識しております。 また、現在、石川沿いの河川敷グラウンドを管理する自治体にお聞きしましたところ、グラウンド面は確保できた反面、水没するたびに遊具やトイレなどの整備が必要となり、その費用にも限界があること、また、水没後にごみの処分や清掃が必要となること、さらに当該グラウンドへのアクセスや駐車場、騒音の問題など費用負担を含む管理運営面に課題があるとの回答がございました。 このようなことから、現時点ではスポーツ施設としてグラウンドを整備する必要性は乏しいと判断しております。 今後におきましては、再度、地元住民の要望内容の詳細を確認し、それに対する富田林土木事務所の対応を注視したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） 件名１、イカマ池のことなのですが、これは確かに書類いただいております。ちゃんと計算してどこの学識経験者がやられたのかということが一番肝心なことやと思うんです。田んぼをグラウンドに埋めて自然沈下ないんですか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（中尾雅行） 自然沈下がないのかどうかということに関しましては、一定はあり得るかなと思いますけれども、ここらはうちの教育委員会にいる技術職員がそういう経験とかいろんなことを考慮した上で積算したものということでございます。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） グラウンドの内側の周りにはちゃんとした排水口がある。それ一回も詰まったことないということです。自然沈下あるなしも考えずして、これは証明書になりません。人をこけにしてるようなものです。これで再度学識経験者も入れて土砂の流入の件の報告をいただきたい。市町水利組合が工事することであったのを、この中に学校のことを入れたので税金の二重使いだと思います。市町水利組合に対してしゅんせつするということで７０万円入ってるんです。また別に教育委員から７５万円ほど行ってる。ちょっと横着過ぎる工事だと思います。また計画だと思います。だからもう一度ちゃんと調べて、市町が２００立米というしゅんせつをやっとるとは思えません。また、最終、その証明書もございません。農林課にあるはずです。提出してください。報告を待ちます。 件名２、後見人制度について。認知症になったりいろいろなことで弁護士に家族が預金通帳や資産を使われてしまった人が非常に数が多いと聞いております。やはりこれを防ぐには社会福祉協議会が後見人を受注することに職員側のノウハウをもって、また勉強して、行政、社会福祉協議会とタッグを組んで地域福祉に取り組まなくてはならないと思います。ひとつよろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 確かに高齢者の方がふえてきまして、また認知症の方もふえてきております。そんな中で、今議員おっしゃったように後見人が個人の財産を横領するようなことも新聞には載っております。ただ、後見人の中の範囲ということになるわけですけれども、市としましては市自体の職員とか、例えば社会福祉協議会の職員が後見人となることは難しいと思っておりますけれども、その制度の周知であるとか、それから日常生活への支援、介護もあわせまして、地域包括ケアの中では地域包括支援センターもございますので、そのあたりの相談業務を充実させることによってどういう制度が利用できるか等も周知していきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） 現在は銀行等も後見人で遺言状の相談とか相続の相談ということ、また空き家の問題に対して大阪弁護士会もいろいろと手紙をくれたりしております。これは今後非常に大きな問題となると思います。よろしくお願いいたします。 件名３。これ市の根本的な問題だと思うんです。石川河川敷、河内長野が源流であり、大和川まで行く間、ほかの市町村は皆何らかの方法でグラウンドとしてやっております。水の来るごとにようけ金要ると言いますけど、この下里の人工芝生、赤字の上へ向いてバスまで走らそうかという案も出てるというのを聞いて、赤字の上へ赤字をつくるようなことを考える、これは言語道断なことやと思います。それをここで言われておるんですが、あのグラウンドをつくるのに何ぼかかってますか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 下里人工芝球技場の整備の経費につきましては、約６億円でございます。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） 土地代は含まれてますか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 土地代は含まれておりません。土地代を含みますと約１８億円でございます。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） 河川敷のグラウンドはその都度金が要るようなことを言いましたけど、要っても１０万円、２０万円のことやと思います。人工グラウンドで１８億円、２０億円という金を使っておきながら、なぜ今市がこれだけ財政が苦しいといって、下水道も上げようというときに、僕は不必要やと思うんです、あの人工芝生は。今はサッカーブームでトトカルチョ、サッカートトカルチョの豊富な資金の会社に売却することを考えたらどうですか。子どもが遊びに行くときにあれ有料でしょう。ちゃんとしたところに売って、子どもも遊べるし、そういう知恵を出さずして、河内長野市部長や理事者やといってええ言葉を並べても情けない話です。どのようにされるか。これは市長に対して聞かないかんと思うんです。市長、河内長野市が財政再建団体に陥ったことは知ってますか。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 過去に二度ほどそういう状況になったというのは理解しております。下里のグラウンドに関しては私が市長に就任する前につくられたものでして、それを例えば取り壊すとかになるとまた大変な話ですし、売却先といっても最寄りの駅から徒歩で１時間ぐらいかかるところですので、なかなかそれも難しいんじゃないかなと思いますので、むしろ皆さんに使ってもらえるように活性化の方向で考えていきたいと、このように思っております。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） 市が金がないのに何でそういうことに一生懸命やるんですか。僕は不思議に思えて仕方がない。買ってもらえる、買ってもらえない、やってみないとわからんことでしょう。今現在あなたの一番頭の痛いのは上下水道の値上げです。財政再建団体にもなって。二度ほど。三度目あんたやるんですか。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 過去二度ありますが、その当時、決して珍しい話ではございませんでした。ほかの市町村でもそういう状況になったところはございます。平成に入りまして破綻というかそういう状況になった市町村というのは夕張市ともう一つ九州のほうであるぐらいでして、かなりまれな状況になっております。そういった意味でも今回予算編成において財政調整基金を取り崩さないように努力しておりまして、そういった意味でも下水道の料金を上げていかざるを得ないという状況でございます。ですのでそういう市の財政が破綻するということは決してないように努力していっております。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） 市長ですから努力してもらわないかん、それは当然のことです。市長の座に座っていただいたんやから。それに関連して特別議員の給料も下げることをヤマモト会長から出ております。職員の給料も下げるようなニュアンスの言葉を書いております。この際、議員も給料下げる、職員も下げる、財政再建団体に陥らないようにするつもりでありましょうが、落ちてしまってから言うたらしようがない。今が一番あなたの覚悟の決めどころだと思うんです。見解をお願いします。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 例えば給料を下げるということに関しては、モチベーションの問題ということもございます。河内長野市の場合、ほかの市町村に比べて例えば地域手当というものが大阪狭山市だと１２％、河内長野市だと６％。つまり同じ仕事をしてても同じ職位でも給料が違うという状況で、さらに給料を下げていくということは職員のモチベーションも下がっていくと思いますし、議員の先生方もそういう意味ではモチベーション下がるんじゃないかなと思いますので、給料を下げるという方向でいろんなことを考えるのではなく、むしろ無駄に使ってるかもしれない、あるいは無駄じゃないかもしれないですけれども、節約できるところは節約していくという流れで考えていきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） それを言うと、下里の人工芝生は要らんと思います。大師のほうへ埋めてやってあげてくれたほうがいいと思います。やはり不必要です、あれは。人が集まらんからといってまた赤字の上へ赤字を重ねる。やはり民間に対して売って金の入るものは金を入れたらいいですし、無理に持つ必要はないです。よく見てください。外郭団体がやってくれてるサイクリング場の経営は、やるときに皆笑ったんです。でもあれだけ集客があるんです。これも渡したら集客がある。それに向いて金剛寺がある。非常に集客する。これで足らなんだら人工芝生のグラウンドは横山にもあります。やはりもう少し、あなた賢いんやから考えてください。人間は考えなければもう人間をやめたほうがましです。よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 下里の球技場に関しては本当にいろんな形で検討してまいります。確かに民間に売却というのも１つの手なのかもしれないですが、そういう方向じゃなくて本当にいろんなことを考えてうまく使えるような形にしていきたいと思います。やはり一度つくったものを取りやめるとか売るというのは今までの流れを無視することになりますので難しいかと思います。まだ下里のグラウンドができる前でしたらいろんなことを検討できたと思うんですが、いろんな経緯の中ゴーサインが出てでき上がったものということもありますので、それをいきなりでき上がってそんなにたってないのにやめましょうとか売りましょうということになるとかなり抵抗も大きいと思いますので、それはむしろいろいろ慎重に検討していって、できるだけ活用できる方向で、そこにお金をつぎ込むという形じゃなくて、できるだけお金もつぎ込まずに何らかの形で活性化できるように検討してまいりたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 中林圭見議員。
◆３番（中林圭見） 市長の言うのは一般的な答えやと思います。この際、やはり下水道の問題があるんだから、その覚悟をせんと、一回上げて、市会議員の選挙過ぎてまた上げる。市民を愚弄するようなことだけはやめなさい。これは完全に市民をだますことになります。だから要らんと思います、下里は。売れるんですし。今なら。２０億には売れんでしょうけど。そやけど努力してみることを僕は要望いたします。ありがとうございます。
○議長（木ノ本寛） これにて３番 中林圭見議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後０時１０分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（島田智明） さきの３月１０日代表質問、自民党・峯満寿人議員のご質問に対する学校教育に関する答弁で誤解を招く発言がございました。私の意図するところは、河内長野市内の公立中学校で教育を受けることで生徒の学力レベルが向上し、いわゆる学力上位校への入学者に占める一定割合が河内長野市出身者となるような状態を目指したい、目指すべきものという意味です。ですので、いい学校という表現につきましては、いわゆる学力上位校と訂正をお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） ただいま島田市長から３月１０日の本会議の発言の一部を訂正したい旨の申し出がありました。よって、発言の訂正を許可することにいたします。 次、１５番 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 会派公明党・大原一郎でございます。それでは、通告順に従い質問をいたします。 件名１．本市農業振興策の現状についてであります。 要旨１．ビニールハウスの設置補助事業拡充への取り組みをお聞きいたします。 要旨２．国が進める農業と福祉が連携することで互いに課題を解決する、いわゆる農福連携施策の本市における進捗状況をお聞きいたします。 要旨３．本市の援農体制の現状及び今後の対策をお聞きします。 件名２．市一丸となって市民への周知徹底を行うべき事案でございます。 要旨１．空き家活用施策として高齢者や障がい者、子育て世帯等に、質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにする
住宅セーフティネット法改正案は２月３日に、民泊サービスの活用にルールづけをする住宅宿泊事業法案は先週金曜日３月１０日に閣議決定されました。こうした国の動きを受け、本市でも空き家等を所有する多くの関係者、市民、農家、不動産業者等と情報共有するためのシンポジウム等を開催することを提案しますが、いかがでしょうか。 要旨２．ことし１月から市販薬で医療費控除ができる
セルフメディケーション税制が始まりましたが、市民への周知方法をお聞かせください。 件名３．
河内長野市立健康支援センターの今後についてでございます。 要旨１．現在の運営状況をお聞きします。 要旨２．フォレスト三日市３階公共施設再配置方針決定の背景とその後の方針取り消しの理由及び今後の確たる計画をお聞きします。 以上でございます。明確なる答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本制度は、各農家がみずから耕作する農地にビニールハウスを設置するに当たって、その費用の最大２分の１を補助するものでございます。 ビニールハウスの設置は、農産物の出荷時期の調整等に活用できるほか、農産物の品質向上にも寄与するものであり、直売所等の品ぞろえの充実や買い物客の満足度向上及び農家所得の向上等さまざまな面でその効果が望めるものであると認識しております。 しかしながら、小規模農家が中心の本市におきましては、ビニールハウスの積極的活用を目指す農家が少なく、利用実績の増加が課題となっておりました。つきましては、ビニールハウスのさらなる活用に向けて本年度に要綱を改正し、従来は１農家当たり１回限りであった本制度の利用を複数回利用可能といたしました。今年度におきましては、いまだ多くの方々にビニールハウス設置の補助制度を使っていただいている状況ではございませんが、本改正も踏まえ、経営規模の拡大を目指す農家を中心に、ビニールハウスの利用を働きかけてまいりたいと考えております。 今後におきましても、ビニールハウスの利用等を通じて、直売所の魅力及び農家所得の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、要旨２についてお答え申し上げます。 高齢化が進み、将来の担い手不足が懸念される本市農業におきまして、農福の連携の推進は、農業の観点からは担い手不足の解消につながり、福祉の観点からは障がい者の活躍の場の拡大等につながるなど、その果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えております。 現状におきましては、具体的にご相談やご要望を受けている例はございませんが、農福連携について、他団体の活用事例の情報収集を進めておりますほか、今後市内の農業者や福祉事業者からご相談がありましたら、国、大阪府等の関係機関と積極的に連携し、各種助成の紹介や農地確保に関する協力など、事業者間の連携に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、要旨３についてお答え申し上げます。 本市におきましても、全国の例に漏れず、農家の高齢化と後継者不足は喫緊の課題であります。一方、団塊の世代を中心として一般市民においても農業とともに過ごしたいというニーズが見受けられます。これらをつなぎ合わせ、相互のニーズに応えることは、新たな農業の担い手育成や農家の高齢化、後継者不足による遊休農地の解消や人手不足の解消につながるものと認識しております。 市では、農業ボランティア制度を平成２２年度より実施し、一部の団体においては継続的なボランティア活動に取り組んでいるところでございます。ただ、作業内容によっては一定の農作業経験が必要なことや、農家の要望とボランティアの希望に隔たりがあること、また、受け入れ農家においても作業量や時期、必要人数が流動的であること等により、両者の調整が難しいことから登録者が少ないのが現状であります。 今後におきましても、研修講座等の実施により担い手の育成及び確保を図るとともに、ボランティア制度のさらなる普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市では、住宅に関連する講演会として、以前より移住・住みかえ支援機構と連携したマイホーム借り上げ制度の普及促進や司法書士会と連携した終活セミナーの開催、さらにこの２月には明治学院大学の教授を招き、「人口減少時代の都市デザイン」と題した講演会などの開催に取り組んできたところでございます。また、大阪府宅地建物取引業協会と連携し、住宅に関連する無料相談会も開催しております。 ご質問いただきましたとおり、空き家等に関連する施策は多岐にわたりますが、空き家等を所有する方を含めた情報共有は非常に重要であると認識しております。今後も、ほかの団体や大阪府とも連携しながら、さまざまな形で情報共有の場を設け、空き家等の有効活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 セルフメディケーションとは、世界保健機関（ＷＨＯ）が、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることと定義しているものでございます。 ご質問の
セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、特定健康診査、予防接種、定期健康診断及びがん検診などの一定の取り組みをしている人が、国が指定する医薬品を購入した場合、１年間に支払った金額が１万２，０００円を超えるとき、その超える部分の金額上限８万８，０００万円までについて、総所得金額等から控除する制度でございます。なお、この税制による所得控除と従来の医療費控除を同時に利用することはできず、対象者ご自身で選択していただくことになっております。この制度の普及により、医療用の医薬品を使わず市販の医薬品に置きかえる人がふえれば、医療費の削減にも一定の効果があるのではないかと考えられているところです。 市民への周知につきましては、この制度を利用する条件として、特定健康診査やがん検診などの健康の維持増進や疾病予防の取り組みが必要であること、控除の対象となる医薬品が限られていることなどから、まずは利用するための条件について市民に説明することが必要であると考えております。 現在のところ、市として具体的な周知は行っておりませんが、薬局等では同制度についてのＰＲを行っておりますので、市薬剤師会等関係機関とも協議しながら、周知方法につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名３．要旨１、要旨２につきましてあわせてお答え申し上げます。 まず、要旨１の現在の運営状況についてお答えいたします。 現指定管理者ＨＯＳグループにつきましては、平成２８年４月からの運営におきまして、開館日の増加、新しい料金体系の新設やお試しレッスンなどさまざまな工夫を行うことで、昨年に比べて利用人数が上回っている状況でございます。ただ、今年度の収支状況につきましては、現時点では実績額が確定しておりませんが、光熱水費の清算を考慮しても約７００万円の赤字となる見込みです。これは、光熱水費の節減に努めるなど支出額は削減いたしましたが、２カ月の休館後のスタートであったことから、自主事業の集客が図れなかったことが要因であると考えております。 今後は、自主事業の充実、新たな料金プランの設定や比較的利用の少ない時間帯に会員をふやす工夫を行うことなどにより、利用者増加や施設の魅力向上に引き続き取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、要旨２のフォレスト三日市３階の経緯につきましては、三日市窓口センター及び情報コーナーを平成２９年３月３１日で廃止することに伴い、３階の活性化に向けた公共施設の有効活用について、従前から庁内関係各課で検討している中で、国からの地方創生拠点整備交付金の活用を図ることといたしました。 具体的には、施設が狭小である健康支援センターを、民間事業者のノウハウを最大限に生かせるよう拡大し、さらなる利用者増加を図ることで指定管理者の自立した運営を目指すこと、また、乳幼児健診センターを保健センターに移転させることで運営を効率化するとともに、子育て支援関係施設との連携の充実を図る方針を議会へ報告させていただいた次第でございます。しかし、施設のニーズ把握、再配置のあり方やその手順などについて、より十分に時間をかけて整理することや、施設の老朽化や運営状況も踏まえて施設そのもののあり方を再度検証する必要などがあると考え、一旦今回の方針で事業を進めることは取りやめることといたしました。 今後につきましては、健康支援センター及び乳幼児健診センターの事業内容や施設の現状を踏まえた上で、施設そのもののあり方や効率的、効果的な施設運営について引き続き検討し、本市の実情に応じた施設運営を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） それでは、順番に再質問、それから要望の提示をしていきたいと思います。 まず、件名１の要旨１、ビニールハウスの件でございますが、今年度に１農家当たり１回限りの利用制限を撤廃していただいたということでございますが、利用者数に変化はありましたでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） 残念ながら利用者数が２６年度から比べますと減っております。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 本当に残念ですね。利用者数から見てもまだまだこの事業自体が機能してないと私は思います。それは同じご意見だと思います。小規模農家が多い本市だということですが、ことし道の駅になるくろまろの郷への供給力アップだとか、本市の地の利を生かした都市近郊農業を推し進める上でも、計画出荷のできるハウス栽培というのは非常に重要だと、この普及というのは非常に大事だと思います。ことし河内長野市青年農業者クラブが復活したという情報もありますし、若い営農者にはこの制度の充実は大いに助けになります。次の要旨２の農福連携事業の推進にもきわめて有効でありますので、さらなる拡充に向けた、できれば予算面の拡充と、それから周知徹底をよろしくお願いします。じっと待っていても来ませんので、みずから出向くという形のこともぜひ行ってもらいたいと思います。これは要望にしておきます。 それから、要旨２です。これは農福連携でございますが、農福連携の果たす役割の大きさについてはご認識されていると思います。具体的な相談や要望を受けた例がないということですが、どういう周知の仕方をされているのかお聞きします。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） 市から云々というのは余りないのでありますが、大阪府におかれましてハートフルアグリという相談コーナーを設けられております。ですので、そこへこういうのがありますよというのはいろんなツールを通じて情報を流してる、そういうところでございます。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） もっと積極的にやるべきかなと思います。厚労省は２０１６年、農福連携による障がい者の就農支援促進事業に１億１，０００万円もつけてくれております。一方、農林水産省は福祉目的の農園開設や整備、障がい者が作業を容易に行うことができるように配慮された作業施設に対する助成も行っておりますし、農機具の洗い場、トイレ、資材置き場の設置などに対する助成などもありますし、専門家の派遣、研修会の開催、これも当然厚生労働省にも助成金はあります。そういった協力もしてくれてますし、障がい者雇用を行った雇用主に対する助成もあります。国がこうした制度を設けていても、市の農林も保健福祉もただ何もせず待っているだけでは何も話は進みません。一度庁内でしっかり話し合いをしていただいて、専門家も呼んで、市内作業所、農業従事者、市民、そしてシルバー人材センター、ボランティア団体などを集めて制度の周知を行い、互いの課題解決に向け、先進事例などを学び合えるような、そういうセミナーを開催してみてはどうですか。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） 議員おっしゃるとおり今の現状がいいとは思っておりません。現実に市内でそういった形で障がいのある方雇用されてる法人ですけれども、営農といいますかシイタケ栽培されてる方がおられますので、そういった事例ももとにして、何とか、議員おっしゃるとおりいろんな助成制度もありますので、そういったものを総合的に使って立地できないのかなと。企業誘致という観点もありますので、そういった観点からももう少し深く掘り下げてまいりたいと思います。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いします。本当に関係部署と連携しましてね。打って出ないと事は絶対運びませんよ。せっかくそういう国の制度があるわけですから。じっとしてても何も始まりません。よろしくお願いいたします。 それから、要旨３に行きます。これは援農体制のことでございますが、平成２１年からボランティアの農業を取り入れていたりいろんな多角的な施策を講じてくれているんですけれども、例えば２８年度の営農支援推進事業に係る地域農業の現状と見通しなどについて１３０万円の予算をつけて意向調査とか、それから基礎調査をされてますね。それは途中経過でいいんですけれども、どういう調査結果だったのかお教え願えますか。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） 多分おっしゃってるのは全般的なお話のところなのかなと思うんですけれども、例えば今の農業の現状でありますとか、高齢者がどう進んでるのかという、そんなところだと思いますが、ちょっと今その資料手元にございませんので、また後ほどということでよろしくお願いします。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） わかりました。通告にありませんでしたので申しわけございません。例えば、耕作放棄地がどれだけふえてるとか、農家の平均年齢が河内長野市は幾らなのかとか、どういう変遷があるのかということをまたお教えください。例えば本市で新規就農しようと思えば、例えば農業研修講座というのを受けなければいけませんね。当然のことだと思いますけれども、この農業研修講座を受ける資格というか、市外の方はどうされてるんですか。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） ちょっと私の知る限りでは市内の方なのかなと思ってます。研修講座は特に制限なかったと思います。いきなり手を挙げられてサラリーマンの方とかそういった方が来られてると思います。ただ、そこで一定研修されますと、利用集積等で農地を借りれる資格が出てくると、そういうメリットがございます。それで営農されてる方もおられるというところです。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） これ市外の方も参加させて資格を与えていけばいいと思うんですね。なぜかといいますと河内長野市は交流人口も含めて定住人口をふやそうと今やってますね。もしこれがお隣の富田林とか大阪狭山市から、実は就農したい、河内長野にはこういう研修制度があって、これに参加して資格をとりたいと思えば、それを認めていけば、その方は将来河内長野市に土地を借りて、行く行くは、通うのは何だから定住する可能性が十分あるじゃないですか。そういったことを知恵を絞ってほしいんですよ。そうすることで広がるでしょう。それちょっとお答えください。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） 排除してるというわけではないんですけれども、例えば市外の方であれば、南河内地域の方であれば、例えば羽曳野の農業大学校にまずどうですかというご案内も実際やっております。そこで一定の研修を終えられたら、河内長野市内に来ていただけるような、そういう条件整備で、例えばこういうところでお手伝いしませんかとか、そういうコーディネートはさせていただいております。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 余りやりとりしてもしようがないので。これそう変えることで河内長野市に関係が深まるわけですよ。河内長野で研修を受けるわけですから。人で決まるわけですけどね。そういったことをちょっと工夫しながら、そうすることで定住人口の増にもつながるわけだから、その辺のことをよろしくお願いします。これはお金かからないでしょう。すぐやるようにお願いします。 それから件名２です。空き家活用でございますが、いろいろマイホーム借り上げ制度だとか宅建協会と連携して無料相談会なんかを開いてもらっておりますけれども、余り広がってるという感触がありません。恐らくこれは都市づくり部都市創生課だけの事業内容とか規模で行ってるからかなと私は思っております。住宅セーフティーネット法案であれば保健福祉部に大いにニーズがあるわけですよね。また、この制度を機能させるためには市区町村単位での地元不動産会社や自治体、ＮＰＯ法人などで構成する入居相談に応じる居住支援協議会の設置が義務づけられておりますし、また住宅宿泊事業法案は、これは先ほど言ったように３月１０日に閣議決定されましたから、日本遺産とか河内長野目指してますよね。それから、２０２５年には大阪万博、とれるかわかりませんけど、どちらも目指してます。そういった開催がもし決まれば、本市にも国内に限らず世界中から観光客を呼び寄せるチャンスが到来するわけですよ。だからそれゆえに部署を超えて幅広く連携してほしいと思いますけれども、これどうですか。市長でも構いません。またがるのでね。お答えください。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 今現在うちで取り組んでる情報共有というのはまだきっちりできてない、不足してるところはたくさんあります。今後はやはり、２月３日閣議決定された、３月１０日に閣議決定された案件につきましても、これはいろんな関係部署がございます。そことも連携しながら取り組んでまいりたいと思いますし、またシンポジウムの件につきましてもお金のかからない形で開催の検討ということも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いします。これ以上言いませんけど、予算もありますので、そこでもまたやらせていただきたいと思います。 それから、要旨２ですが、
セルフメディケーション税制、これは非常にいい制度なんです。１万２，０００円超えたら、その超えた分控除の対象になっていくというわけですけれども、薬局等で周知されてるとおっしゃいましたけれども、実際私先日ドラッグストアに行きました。領収書にはこういう対象品目には黒いひし形の、これは店によって変わるみたいですけれども、こういうマークがついてまして、このマークは
セルフメディケーション税制対象商品ですと書いてあるわけですけれども、ただ、お店には一切何の明示も案内もありませんでした。だからこの制度を知らない市民はためとかないで紛失する、例えばごみ箱にこのままほかしてしまう可能性があるわけですね。これことしの１月１日から有効なわけですから、そういった点を再度どういうふうに周知していくのか。早くしないと、年末ごろ気がついても遅いわけですから、その辺どうされますか。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 議員ご指摘のように市として今何もしておりませんでした。今回のご質問を受けて再度保健福祉部保険年金課、それから税務課とも相談しまして、例えばまずホームページ等の検討、それから薬剤師会にお願いしまして、その辺薬剤師会で市民へ薬を販売するときにそういうチラシなりを配れないかとか、その辺を検討していきたいと思ってます。この制度１つありがたいのは、健診とか受けていないと控除できないという部分がございますので、それが例えば受診率の向上につながればと思いますので、そういう部分含めて何とかＰＲしていきたいと思ってます。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） おっしゃるとおりです。特定健診、がん検診の受診率のアップにもつながるわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、早く取り組んでいただきたいと思います。薬剤師会だけじゃなくて医師会とも相談して幅広く、また税務課とも協力しながら周知をよろしくお願いします。 それから最後、件名３、健康支援センターのことでございますが、採算ベースに乗らない理由、幾つか挙げられてましたが、要するに採算ベースが上がらない理由ですね、それはどう考えてられるんでしょうか。今せっかく利用者数がふえても７００万円の赤字であるということですので、その点もう一度お聞きします。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 会員数につきましては前年よりも人数は多くなっておるわけですけれども、結果として収入の部分で見ますと、当初ＨＯＳが提案した内容から見ますと、自主事業、特に夏場のスイミングスクールの収入は予定よりも大分減っております。このあたりは、例えば会員がふえればふえるほど実はプールの使用にある程度影響しまして、会員の時間帯を確保しなければいけないという部分もあるんですけれども、そこを財団時代と変えまして、ＨＯＳグループは夏休みのお子さん等のスイミングスクールに力を入れて、その部分で前年よりも収入を上げたいと言っておったわけですけれども、残念ながら今のところそこがふえないということで、今約１年間経過しまして、来年度に向けましてその部分を強化することによって採算ベースに乗せたいということで、一番の原因としましては想定しておった自主事業の部分の収入が想定よりも大分低いということでございます。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 自主事業を拡大していきということですね。改善方法としては。事件後、新たにせっかく船出したわけですから。窓口センターがなくなった後そのまま何年も放置されては活気がうせてしまいますし、市民が受ける印象も悪くなります。職員も市民も閉塞感を強くすることが一番実は心配なんです。そうなってからでは、次に何かをしようとしてもハードルが高くなりますよね。今すべきことは、フォレストの集客力を高めて活気づけることではないですか。その意味では、悪い話だけではありません。ことし４月看護学校がオープンしますね。来年４月には３６０人の、フルで定員が決まった場合ですけれども、そういう学校ができるわけですよね。三日市からバスに乗って南花台に行ってくれるわけですよ。共同イベントを打つことも可能です。ことし４月から市のスポーツ施設をＳＳＫが指定管理するわけでしょう。こことの連携も当然考えられるわけでしょう。そういったことで、これはいい話ですね。もう一つありますよ。先ほど言った大阪万博です。これは２０２５年で東京オリンピックの後ですけどね。これは本市にも協力依頼が来ているはずなんですけれども、テーマは人類の健康・長寿への挑戦であります。昔みたいに展示型じゃなくて参加型なんですね。参加体験型の万博を目指しているわけです。世界で類のない速度で少子高齢化が進む日本。その中で大阪府内で一番少子高齢化の速度の速い河内長野市でしょう。だから例えば本市が健康寿命を延ばす成功事例を示すことができれば、大阪万博誘致に絡んで注目を集めることができるじゃないですか。結果、市民は大いに喜んで、ある意味税金の損失の穴埋めにもつながる可能性があります。時は金なり、そのとおり。不確定要素を早く、また確実に見きわめて、スピーディーな決断をぜひ市長、示してほしいと思います。今議会でだめでも早く結論を出す。時は金なり、そのとおりです。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（堀川和彦） これにて１５番 大原一郎議員の質問が終わりました。 次、１４番 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 議席番号１４番 公明党の三島克則でございます。さきに提出しました通告に従い質問させていただきます。 先日、６年を迎えました東日本大震災、そして来月１年を迎えようとしています熊本地震、必ず発生するとされています今後南海トラフ地震、また近年夏場に大規模な災害が多発しています風水害などいろいろな災害が起こっております。 件名１．災害予防対策の強化を。 要旨１．昨年１１月に開催しました都市環境・
経済常任委員協議会での第２期河内長野市耐震改修促進計画の策定についての報告の中で、
木造住宅耐震改修補助制度の要件緩和の検討がなされています。具体的な計画または進捗状況をお聞きします。 要旨２．高齢者や障がい者、妊産婦ら災害時に一般の避難所で生活することが難しい人たちを対象に開設されます福祉避難所。本市ではあやたホール、くすのかホール、福祉センター、障がい福祉センターあかみねの４カ所が福祉避難所として指定されています。その指定福祉避難所の運営について。 （１）対応数の想定は。 （２）避難行動要支援者の区分の受け付けは。 （３）相談、介護、医療的ケアなどの支援について要員の確保は。 （４）移動方法は。 要旨３．児童・生徒への防災教育の進め方についてお聞きします。 件名２．すぐできること、将来を見据えた支援についてであります。 要旨１．高齢者世帯では、税や保険等のお知らせなど、市から送付された大切な書類を開封せずそのまま放置し、その結果、遅延や時期を逃す事例があります。確認や配慮等の支援についてお聞きします。 要旨２．成人が通常の生活を維持するための行為を行う意欲や能力を喪失し、健康や安全を損なうこと、自己放任を意味する
セルフネグレクトについて。
セルフネグレクトは、いわば自分への関心がなくなり、人間関係や欲求の希薄化、地域の中で孤立を招き、結果、ごみ屋敷や孤独死などにつながります。超高齢化社会を迎えようとしている現在、
セルフネグレクトに関する市の状況及び５年後、１０年後を見据えた長期的な支援についてお聞きします。 件名３．通学路についてであります。 要旨１．西中学校の通学路、これは高向の特別養護老人ホームから下池、中池を挟み小山田の旧国道１７０号へ続く道、通称ヘビ道であります。そのヘビ道への防犯カメラの設置についてお聞きします。 要旨２．高向小学校の通学路、市道高向８号線の
グリーンベルト設置区間、中高向からやん谷、これは上高向バス停付近の交差点を意味します－－の間についてお聞きします。 この後については質問席にて行います。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 平成２０年３月に策定いたしました河内長野市耐震改修促進計画が８年間の計画期間を終え、平成２７年度に終了いたしました。現在、第２期河内長野市耐震改修促進計画の策定手続を進めておりまして、年度内にこの計画を策定する予定であります。 ご質問の
木造住宅耐震改修補助制度の要件緩和の検討内容でありますが、建物の耐震性能を評価する上部構造評点を現行は住宅全体を１．０以上に引き上げる耐震改修工事を補助対象としております。しかしながら、建物全体の耐震化を進める上で、構造面や費用面で難しい場合があります。そこで、住宅の１階部分のみを１．０とする耐震改修工事や、住宅全体を０．７以上に引き上げる耐震改修工事も補助対象とすることを検討しているところであります。さらに、新たに住宅の中に安全な空間を確保する耐震シェルターの設置補助制度につきましてもあわせて検討しているところであります。 市といたしましては、住宅の所有者が耐震改修を行う際の費用負担を抑えることで、本補助制度の利用を促進し、地震発生時の人的及び経済的被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。このことから、平成３０年度より新たな補助制度を実施できるよう、関係課と協議を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 危機管理監。
◎危機管理監（左近福一郎） 件名１．要旨２の（１）から（４）については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 現在、本市では、市内福祉センター４施設を福祉避難所として指定しているところでございます。ご質問の対応数の想定につきましては、４施設で要配慮者とその家族、合計約４５０名の収容を想定しているところでございます。 次に、避難行動要支援者の区分の受け付けにつきましては、避難行動要支援者名簿への登録要件である介護保険の要支援・要介護認定者、身体障がい者１級・２級、知的障がい者Ａ判定、精神障がい者１級、市の障がい福祉サービスを受けている難病患者、７５歳以上のみの世帯、その他の災害時の支援が必要な方で区分し、受け付けいたしたいと考えております。 また、相談、介護、医療的ケアなどの支援についての要員の確保につきましては、市職員の有資格者、指定管理者である市社会福祉協議会の有資格者、協定福祉避難所の有資格者、地域住民の有資格者でまずは対応を考えています。 しかしながら、有資格者の絶対数が不足することは明らかであることから、平時から大阪府、国、日赤等の各関係機関との連携を強化し、支援を迅速に受けられる体制づくりを行うことが必要と考えております。 最後に、移動方法につきましては、原則、要配慮者のご家族で行っていただこうと考えています。 いずれにいたしましても、今後ともさまざまな関係機関や地域の方々との連携や協力を通じまして、指定福祉避難所のよりよい体制づくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 件名１の要旨３についてお答えいたします。 近年、異常気象による集中豪雨がもたらす災害や昨年４月に発生した熊本地震では、多くの家族や児童・生徒が被災いたしました。本市におきましては、急変する気象状況や東南海地震を想定して、全ての小中学校で災害発生時における避難等の対応を記載した危機管理マニュアルを作成し、年間２回から３回の避難訓練を実施しております。災害に備えるためには、正しい知識を身につけ、とっさの場合に対応できる判断力が必要とされることから、学校では常日ごろから災害に備え児童・生徒が自分の命を守り抜くため、さまざまな機会を通して主体的に行動する態度を育成しているところです。 また、地域には各種団体と連携して安全なまちづくりを推進されている日本防災士会の方々もおられることから、従来の防災教育に加えて、小学校段階から専門家の協力を得て実施する準備を現在進めているところです。 市教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちの安全を重要な課題として、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで防災教育が行われるよう進めてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 件名２．要旨１、要旨２について一括してお答えいたします。 ご質問のとおり、超高齢社会の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯においては、郵送された大切な書類を放置してしまい、必要な手続の機会を逃してしまうことがあるものと認識しております。 こうした状況により市民の皆様が不利益とならないよう、庁内各課におきましては書類の再送付や電話連絡、場合によってはご自宅への訪問などによる確認を行い、できる限りの配慮に努めているところでございます。また、このような連絡確認の中で、対象者に何らかの生活上の支援が必要であることを発見した場合には、福祉担当課等に情報提供を行い、適切な支援につなげるよう努めているところでもございます。 今後におきましても、庁内関係課でこうした情報を共有し、連携を強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 また、こうした状況の中には、いわゆる
セルフネグレクトがその原因となっている場合も考えられるところでございます。ご質問のとおり
セルフネグレクトは自分自身への関心を喪失しているため、必要な支援を求めることを拒み、自身の権利や利益を阻害するだけではなく、いわゆるごみ屋敷や孤立死といった問題を招くおそれもあるため、できる限り早期に発見し、適切な支援につなげていくことが今後の社会的な課題であると認識しているところでございます。 本市における現状といたしまして、認知症や精神的な疾患など何らかの原因により
セルフネグレクト状態になっている要援護者に対しては、ご本人の状況に応じて市の担当課を初め地域包括支援センターや地域コミュニティソーシャルワーカーなどの支援機関、また民生・児童委員など地域の支援者などが連携して定期的な見守りや適切な支援が行えるよう努めているところでございます。 超高齢社会がさらに進展する今後におきましても、こうした支援者、支援関係機関の連携を一層強化し、
セルフネグレクトなどの支援を要する対象者の早期発見に努め、必要な支援につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（中尾雅行） 件名３．要旨１につきましてお答えいたします。 市内の通学路には、ご質問いただきました通称ヘビ道のように周辺に民家がなく、人通りも少ない箇所がございます。そのような通学路における防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や犯罪が起こったときの犯人の検挙には期待できるものと考えているところでございます。 一方、子どもたちが犯罪に巻き込まれないようにするという観点からは、人の目による防犯活動の強化や学校での通学指導、防犯教育などによる子どもたち自身の防犯意識の向上などが重要であると考え、子ども見守り隊やＰＴＡなど地域の方々のご協力をいただきながら、地域ぐるみの安全対策に取り組んでいるところでございます。 特にヘビ道のような人目の届きにくい通学路につきましては、地域の方々との情報の共有や協力体制の一層の向上を図り、児童・生徒の登下校時における安全確保に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、防犯カメラにつきましては、通学時における安全対策の１つとして考えております。このことから、本市における防犯カメラの設置の動向や、国や大阪府の補助制度にも注視しつつ、厳しい財政状況の中ではございますが、通学時の安全対策のあり方の中で今後考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 市道高向８号線は、平成９年度に府道河内長野かつらぎ線の一部を市が大阪府より譲り受けたものであり、もともと歩道のない道路でありました。その後、地元の要望や通学時の合同点検の結果を受け、児童の安全確保のため、現在まで二度にわたってグリーンベルトを設置しております。 ご質問の当区間の安全対策について、一般的には歩行空間を広げるために道路側溝にふたをかけるなどの対策を行いますが、当区間については道路側溝のないところや、あっても道路側と個人地側との高さの異なるところが多く、ふたがけには難しい状況にあります。 今後の対策につきましては、学校や警察などの関係者の方々とも協議を行い、少しでも学童の安全が確保できるよう努力する所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 順を追って再質問並びに要望させていただきます。 まず件名１の要旨１、木造住宅の件であります。今現在で昭和５６年５月以前の旧耐震の木造の一戸建て、また集合住宅等々ありますけれども、この耐震化されたところは全体で何％ぐらいなんですか。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） まず、木造の戸建て住宅でありますが、耐震化率が７５．１％であります。共同住宅につきましては９０．７％。住宅全体の耐震化率は８１．７％であります。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） あともう少しというところなんですけれども、そのあともう少しの方の住まれてる方からご意見を頂戴しました。耐震を調べるのは無料ですぐできるんやけど、その先がなかなか、その方は年金暮らしの方でありまして、きちっと耐震をしたいんやけれども、なかなかその先ができないというご相談をいろんな方からお伺いさせていただいております。このたびこの耐震改修促進計画の中で１階部分が１．０以上、全体で０．７以上という先ほどご答弁ありました。また、耐震シェルターも取り入れるということもありました。ただ、耐震シェルターとなると非常に物自体が大きいのかなと思って、それにそぐう部屋が、置ける部屋があるのかなというのはちょっと疑問に思うところであるんですけれども、ならば、そういう方々が常日ごろ使われる寝室とか、その寝室１室のみを耐震改修する場合に補助制度を要件緩和としてするべきだと思いますが、その考えはいかがでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 議員おっしゃるとおりでありまして、どこで一番、家の中で一日通じましてどの部屋を利用してるかということであります。そうであるならば、寝室がやはり、寝てる時間というのは２４時間を通じまして一番多いのかなと感じております。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 要はその考えを踏まえてその１室のみを、シェルターじゃなくてそこのところだけを耐震改修でできるのであれば補助をしていただけるという考えがあるんですか。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） このたび答弁申し上げましたように今年度において検討しまして、３０年度で制度を設けるということを考えております。つきましては、その辺の検討も、どこに対しての補助を可能にするか、対象とするかという部分につきましても検討の内容の１つになろうかと思いますが、考えられる寝室、居間、食事をとる食堂、この辺につきましては補助の対象とならないということにはならないので、これから決めることでありますけれども、十分検討してまいりたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 十分検討していただいて、ぜひともこれを取り入れていただきますように要望させていただきます。それを言わせてもらうのは、まず災害が起きて命を守るということが大事だと思っています。その命を守れた方々が今度は共助に回っていただくことが大事だと思っています。公助だけでは絶対これはできません。なので一人でも多く共助に回っていただける方をつくることが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次、要旨２に行かせていただきます。わかりました。では今現在の周知方法はどのようになっているんでしょうか。 要は熊本地震があった場合に、そういう地震が起きたときに福祉避難所のことを知らなかったというのもあります。知らないではあかんので、一市民の方々に対してどのように今現在指定福祉避難所としてお知らせしているのかとお尋ねさせてもらいます。
○副議長（堀川和彦） 危機管理監。
◎危機管理監（左近福一郎） ただいま市のホームページにおきまして市内の避難所４１カ所及び協定避難所も合わせて福祉避難所も市のホームページで公表しております。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） また防災講演会のときも、また訓練とかありますよね。そのときにもあわせて資料等を渡していただきますように要望させていただきます。 では、現在大規模な災害が起きたときにこの福祉避難所ですよね、実際にどのように運営なされるのか訓練はされていますか。検討とかいろんな含めて。
○副議長（堀川和彦） 危機管理監。
◎危機管理監（左近福一郎） 市としてはまだ福祉避難所としての訓練は行っておりませんけれども、まず災害が起これば、まずは一般避難所へ行っていただきまして、そこで生活できない方を福祉避難所開設ということになりますので、今後やはり福祉避難所運営というのが、今後各小学校区において、今地域へ説明させていただいております避難所運営に関しまして、そこの中でやはり福祉関係についての運営というのも、各避難所でできる内容もあると思いますけれども、やはりお聞きしますと福祉避難所へ行かれる方というのは畳の上での生活じゃなしにベッド生活という方が大多数ということでお聞きしておりますので、やはり市としてもそれだけの施設内容を持っておりませんので、やはりいろんなことを協定避難所等々、施設とも相談させていただいて、勉強させていただいて、今後各福祉避難所の内容を精査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 現実そういう大規模な災害が起こったときにはまず一時避難所、また学校などの避難所も開設されると思うんですけれども、実際支援が必要な方、要援護者等々の場合でしたら、実際に市としても今現在多分避難所での留意事項とかを考えられてると思いますが、その留意事項を一住民の方々にしていただくというのは、多分できないことを求められると思います。ですので、開設してもすぐに福祉避難所に行くということが多分想定されます。なので、今後やるべきことは、福祉避難所の避難運営ゲーム、ＨＵＧですよね、そういうことを通じて今から訓練をしていくことが大事だと思っておりますので、そこもしっかりと捉えて行っていただきますように要望させていただきます。 要旨３に行かせていただきます。現在、年２から３回の防災教育をされてるということがあるんですけど、具体的にどういった中身なんですか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 各学校とも一応年間の教育計画、各学校の教育計画ございますが、その中で防災教育ということで位置づけしております。先ほど年間２回から３回というのは、各学校によっては火災に対する避難訓練であったり、不審者の避難訓練もございます。それからいわゆるこういった地震に対する避難訓練。特にこの地震に対する避難訓練に関しては、例えば時期を決めて、１学期にやるケースもありますし、２学期にやるケースもございます。また、２回やってはるところは、例えば秋の９月に府で８８０万人の防災訓練ございますね。あれに合わせてそのときにまた改めて地震についていろいろと勉強するということで取り組んだりするケースもございます。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 現にあるところから聞かせていただきましたら、実際に休み時間に地震だということの発生で、どこにいてるかわからない、グラウンドにいてるかもしれないし教室にいてるかもしれないし、そういう子どもたちに対して地震だ、発生しましたということで訓練したときに子どもたちがどのような行動をするのかといいましたら、低学年の方は日ごろ習ってる訓練、机の下にもぐり込んで頭隠すんやということがあって、わざわざ教室に戻っていったという事例がありました。そうなると逆に危ないんだなということもあります。何が言いたいかといいましたら、先生方の身の安全を守ることも大事なんですけれども、先ほど答弁もありましたけれども、主体的にということがありました。そこのいかに自分たちの命を自分たちで守るんだということの観点からまずは教えていくことが大事だと思っています。またご答弁の中に防災士会のところも要請がありました。私も防災士会です。しっかりとそこも踏まえて私も協力していきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。いずれにせよ防災に関心のない大人の地域では子どもも関心がないということがあります。子どもが防災に関心を持つと大人も意識を持ちます。またそれをすることによって地域の防災意識が上がるということもつながっていきますので、しっかりとこれから私自身も勉強しながら学校に対しての防災教育というのも発展につなげたいと、一助をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続いて件名２に行かせていただきます。件名２の要旨１はわかりました。１点だけちょっと質問させていただきますが、訪問して、開封されていない封書を開封して見るということが今現在多分できないと思うんですけれども、今後それを開封してもいいような形にするにはどうしたらいいのかということを今お考えなんでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 基本的には個人の方への通知ですので、なかなか、例えば市の職員であっても自分の担当外の書類を開けるのはなかなか今のところ難しいんですが、その辺は要援護の部分であるとか、それから見守りの中で工夫できないか。例えば、物が見れるのであればその担当課に連絡するとか、そういう方法がとれないかどうかは検討してまいりたいと思います。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 大事なことは山積みになってチャンスを逃すということもありますので、そこはやっぱりまずは電話、再送付も大事かもしれませんが、やっぱりそこの現場に行って家庭訪問して、その方の状況、生活状況、またその次の要旨２にもつながってきますけれども、
セルフネグレクトの状況にあるのかどうかも確かめる上でやっぱり家庭訪問することが大事だと思っていますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 要旨２に行かせていただきます。これは初めてこの言葉を出した。私もこの
セルフネグレクトということを知ったのは２カ月ほど前でした。非常に難しい問題だなと。今現時点で河内長野はどうなってるのかなというのもありました。しかし、今現時点では多分ないと思いますので、そうであれば５年後、１０年後どうなるのか。この河内長野の全体見た場合どうなるのかということを思ってこの質問を取り上げさせていただきました。この
セルフネグレクトにつながる特徴とか原因というのは一体何でしょうか。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 非常に難しいことで、私も
セルフネグレクトの定義といいますと、どちらかというと、さっきも答弁の中で言いましたように自分自身への関心を喪失されてるということで書いておるわけですけれども、そういう部分含めてやはり他人を拒否するとかそういうことですから、もともと人づき合いが苦手とかそういうことかもしれませんけれども、ご質問にあったとおり今後５年後、１０年後とかを見据えた中では、そういう方もいらっしゃるんやということをある程度認識した中で、市民の方、高齢者の方々と対応する必要もあるのかなと思っております。先ほど書類の件もありましたけれども、せっかく例えば担当者が行ってもそういうことに気づかなければ意味がありませんので、そういう部分を職員全体が意識できるような市役所にしていきたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひともそのようにお願いします。今すぐというわけではありません。長期にわたってこの問題をどうするのか。ごみ屋敷、孤立死も抑止できるという観点もありますので、その辺のところよろしくお願いいたします。 件名３に行かせていただきます。件名３の要旨１です。これはかねてからずっと質問させていただきまして、初めて具体的にヘビ道というのを出させていただきました。現状、地域の方々が夕方ですけれども五、六人の方が行っていただいております。その状況は多分現場の先生方は知っておられるかもしれませんが、教育委員会としてその現状というのは知っておられるんですか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（中尾雅行） 見守り隊の方がお立ちいただいてるということについては知っておりますけれども、直接その時間帯に行ってということではまだ見ておりません。ただ、当然ヘビ道とかほかに危険なところというのは河内長野市にはいっぱいありますので、そこらについては現状把握、私も直接何回も行って見ております。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 今後、国や府の補助金が創設されるかどうか見た上でのご答弁だったと思います。財政条件厳しいというのは重々よくわかっております。だけど、見守りをされてる方の安全というのも大事だと思っています。もちろん子どもたちの安全というのも大事であります。その意味を踏まえて、今後もまた重々ご検討していただきますように強く要望させていただきます。 要旨２に行かせていただきます。側溝のところでふたがけしてというのがありましたけど、アンカー打ちして幅員を広げることができる、早急にできることがあると思うんですけれども、担当としてはどのような考えなんですか。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 民地側の協力が得られるという形であれば、アンカーを打ってふたがけということはいけるかなと思います。ただし、やはりふたをかけることによって子どもたちが民地のほうに寄りついていたずらとかされたら困ると。やはり条件としましては隣接地の土地所有者のご了解があれば市としては取り組んでいけるかと思っております。
○副議長（堀川和彦） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 通学路の問題は全国でいろんな痛ましい事件等がありますよね。車が突っ込んだという事件があります。そういう危険性が起こり得る箇所だと思います。この区間に関しましては。今すぐというわけではありませんけれども、子どもたちの安全というのを、命を守ることが大事だと思ってますので、しっかりとそこは地域と協議しながら前に進めていただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（堀川和彦） これにて１４番 三島克則議員の質問は終わりました。 次、１番 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） こんにちは。議席番号１番 道端俊彦でございます。雨の中傍聴に来ていただいた皆さん、どうもありがとうございます。また、インターネットをごらんの皆様もどうもありがとうございます。通告に従いまして、河内長野市民を代表しまして一般質問と政策要望させていただきます。 件名１．平成２９年度予算案及び今後の財政収支、財政運営について。 要旨１．河内長野市第５次総合計画から見る予算案の考え方、事業の優先順位について。 要旨２．市債現在高及び財政調整基金、減債基金の推移について。 要旨３．河内長野市ふるさと納税の現状と今後の方針について。 要旨４．
住民参加型市場公募地方債の発行導入、地方債に関する取引コスト等を考えた本市の対応について。 要旨５．自主財源に頼らないまちづくりの促進のためのクラウドファンディングについて。 続きまして、件名２．指定管理者制度及び公共施設再配置計画について。 要旨１．施設面、人口面、財政面の現状と課題から見た
公共施設マネジメントの必要性及び今後の公共施設等の社会インフラの再配置と今後の整備見通しについて。 要旨２．現代の多様化した市民ニーズ、ライフスタイルに対して、当市の指定管理者制度の対応について。 続きまして、件名３．文部科学省が公表した
学習指導要領改訂案について。 要旨１．
学習指導要領改訂案（小学校の英語、
プログラミング教育の導入等）について、当市の準備、現場対応についてお聞きします。 質問は以上でございます。再質問及び意見要望は質問席にて行わせていただきます。
○副議長（堀川和彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名１．要旨１及び要旨３につきましてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 平成２９年度予算におきましては、第５次総合計画の３つの基本目標である「安全・安心・支えあいの暮らしやすいまち」、「育み・学び・思いやりの質の高いまち」、「潤い・快適・活力のにぎわいのまち」の実現に向け、行財政改革を推進し、財政調整基金を取り崩さない予算編成を行いました。また、限られた財源の中で社会経済情勢の変化や多様化、高度化する市民ニーズ等にも的確に対応するため、法令で義務づけられた事業や条例等に基づき市が推進すべき事業などの義務的な事業を初め、定住人口の維持や交流人口の増加につながる事業などに重点を置きながら予算編成を行ったものでございます。 今後におきましても、第５次総合計画の施策評価を行いながら、事業の優先順位も踏まえ、施策の選択と集中を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市ふるさと納税は、前年度より寄附額が減少傾向にあったことから、新たなプロモーションとして、昨年１１月にふるさとチョイスでインターネットの窓口を開設し、平成２８年度寄附額は前年度の約３，７００万円と同額程度まで回復する見込みとなり、一定の成果を得ている状況でございます。 一方、本市における流出金額、いわゆる寄附金額と寄附による市民税控除額との差につきましては、平成２７年分として約７００万円のマイナスとなっており、謝礼品返礼等の経費約２，９００万円を差し引くと、約３，６００万円のマイナスとなっております。 今後の取り組みといたしましては、新たな謝礼品の開発とプロモーションの拡充により寄附額の増加を図ってまいりたいと考えております。 まず、新たな謝礼品としまして、日本遺産をキーワードとした商品や、豊かな自然や文化財を活用した体験型メニュー、特色ある地場産業を生かした商品などの開発を進めてまいります。また、プロモーションの拡充としまして、グーグルやヤフーなど大手検索サイトへの広告や、認知度が高く、より手続の簡易な事業者への新たな業務委託に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 件名１．要旨２、４、５及び件名２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨２についてでございます。 ご質問の市債現在高につきましては、普通会計ベースで平成１８年度末は約３８３億円でございましたが、平成２７年度末には約３２６億円となり、借換債の発行抑制や投資的事業の抑制などにより約５７億円減少いたしました。借換債の発行抑制に当たりましては、減債基金を活用しており、平成１８年度末の基金残高は約２７億３，０００万円でございましたが、平成２７年度末の残高は約４億１，０００万円となり、約２３億２，０００万円減少いたしました。また、人口１人当たりの市債現在高を類似団体と比較いたしますと、平成１８年度末は類似団体平均を上回る状況でございましたけれども、平成２６年度末では平均を下回る状況となっており、今後につきましても適正な水準で推移するものと見込んでおります。以上のことから、減債基金の積み増しにつきましては予定しておりません。 次に、財政調整基金につきましては、平成１８年度末の基金残高は約３２億２，０００万円でございましたが、平成２７年度末には約２４億７，０００万円となり、約７億５，０００万円減少いたしました。平成２６年度決算におきまして６億７，０００万円を取り崩しましたが、平成２７年度決算では取り崩しをせずに黒字を確保し、平成２８年度及び平成２９年度当初予算につきましても、原則として財政調整基金を取り崩さない予算編成を行ったところでございます。 市税収入が減少を続け、高齢化の影響により社会保障関係経費が増加している厳しい財政状況の中ではございますが、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率につきましては、平成２７年度の普通会計決算で９６．４％となり、平成１８年度と比較して２．１ポイント改善しております。 今後とも、本市が将来にわたって持続的に発展していけるように、健全で安定した財政運営に努めてまいります。 次に、要旨４につきましてお答え申し上げます。 ご質問の住民参加型市場公募債は、住民の行政への参加意識の高揚や施策のＰＲを目的として、住民の方々から資金調達を行うものでございます。また、都道府県や政令市が発行する調達規模が大きな全国型市場公募債とは違い、全国の債券市場を通じて資金を調達する必要がなく、発行額、償還年限、金利等の発行条件は自治体の裁量に任されており、自治体の財政規模にかかわらず発行が可能とされているところでございます。 本市におきまして、その発行の適否を検討いたしましたところ、公的資金の借り入れや銀行等引受債に比べ、住民参加型市場公募債では、引き受けや募集等に係る取り扱い手数料、元利金支払い手数料や販売のための宣伝費用などの資金調達コストが必要となることから、本市における地方債の発行につきましては、公的資金や銀行等引受債を活用しているのが現状でございます。 今後とも、資金調達コストなどの面において、他の方法より有利あるいは同程度で調達できないか、住民参加型市場公募債の動向を注視してまいります。 次に、要旨５につきましてお答え申し上げます。 ご質問のクラウドファンディングは、インターネットを利用してプロジェクトに賛同した不特定多数の方から小口の資金を集めるのが特徴となっております。民間におきましても、起業を目指す人や社会活動の担い手による活動資金の獲得を目的とした資金確保の新たな手法として注目が集まってきております。 地方自治体におきましても、近年、地域活性化のための活動資金の調達手法としても利用の拡大が進んでいるところでございます。一例を挙げますと、住之江区におきましては、まちの発展や活性化につながるプロジェクトについて、区が直接クラウドファンディングの募集を行うのではなく、区が連携するＮＰＯ法人が立ち上げたネットワークを活用してプロジェクトの事業主体が資金調達する取り組みが進められていると聞き及んでいるところでございます。 本市におきましても、財政状況が厳しい中にありまして、民間の活力や資金を最大限に活用することは大変重要であると認識しているところでございます。今後、住之江区の取り組みなどを参考としながら、ご質問のクラウドファンディングを活用したまちづくりの促進について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、昭和４０年代からの人口増加や行政需要の拡大などにより、多くの公共施設を建設してまいりました。そのような中、今後も引き続き人口減少や人口構造の変化などによる市税の減収が予想されることから、老朽化した施設の全てを健全に維持することは財政的に大きな課題となっています。 この課題に対応するため、今後の公共施設のあり方について、最小化、最適化、長寿命化の視点でマネジメントするため、平成２６年度に公共施設の維持保全・有効活用方針を策定し、その必要性を明らかにしたところでございます。 現在は、この方針をより具体化した公共施設等の維持保全・有効活用計画（案）をもとに、学識経験者や公募市民で構成する公共施設再配置計画策定検討委員会において、公共建築物の最小化、最適化、民間の手法や資金等の活用、民間施設への移行など、公共施設再配置計画策定に向けたご意見をいただくべくご審議をいただいているところでございます。 この答申内容を踏まえまして、平成３０年１月を目標に市としての考え方をまとめ、個々の公共施設のあり方について述べる公共施設再配置計画を策定し、公共施設の再配置を進める予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、要旨２についてお答え申し上げます。 指定管理者制度につきましては、平成１５年６月の地方自治法の改正において、公の施設の管理において、多様化する市民ニーズやライフスタイルにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に導入されたものでございます。 本市におきましても、公の施設の管理運営に当たりましては、市にはない民間の経営ノウハウや人的資源の活用により、施設の設置目的をより効果的、効率的に発揮することが期待できる場合には、引き続き指定管理者制度の活用を図っていくものと考えております。 なお、その前提といたしましては、先ほどの要旨１でお答えいたしましたように、まずは公共施設についての最小化、最適化を十分検証した上で、今後の公共施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。その上で、指定管理者制度を活用する場合には、これまでの諸問題への対応をきっちりと果たしながら、さらなる効果的、効率的な運営や経費の節減、市民ニーズやライフスタイルの変化に柔軟に対応できる施設運営につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 件名３．要旨１につきましてお答えいたします。 ご質問の次期学習指導要領につきましては、国において今年度末に改訂され、平成３２年度より小学校、翌３３年度より中学校において全面実施されます。そのような中、小学校の外国語教育において、先進的に取り組んできました本市におきましては、他市に先駆けて平成３０年度より次期学習指導要領に沿った外国語科及び外国語活動を先行実施する予定でございます。 全国的には、新たに小学校３・４年生での外国語活動が毎週１時間設定され、初めて外国語を習う児童への対応について不安視されるところですが、本市の児童につきましては、平成２７年度より教育課程特例校として文部科学省の認可を受け、既に小学校１年生から２週間に１時間の外国語活動を実施するなど、レベルの高い外国語教育を実施してまいりました。 また、このたびの学習指導要領に新たに導入される
プログラミング教育につきましては、プログラム言語の入力方法を学ぶだけでなく、プログラムを行う体験を通じて論理的な思考の育成を目的としております。早くからＩＣＴ機器の整備を行い、全小中学校で効果的な活用を推進してきました本市におきましては、今年度、複数の学校で既に実践授業を実施するなど、研究を現在進めているところでございます。 今後も小学校英語や
プログラミング教育の導入等、次期学習指導要領の実施に向けて円滑に対応できるよう、先進的に研究を推進してまいりますので、ご支援いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 順番に再質問及び意見、要望をさせていただきます。 まず、件名１．要旨１でございますが、予算案を見させていただいて、市長が苦慮してつくられたんだなと。僕の個人的な感想を言うと、優良可でいくと、何とか可かなという感じで、非常に苦慮した中でつくられたなと思っています。その中で市長が改革元年と言われてるので、これはゼロからのスタートなんだなと理解はしております。各部署から運営方針という形で市のウエブサイトにも出てます。どういう取り組みをしていくのかというのが出ております。僕は、第５次総合計画が始まって１年終わった後に、やはり結果報告が必要だと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 部局の運営方針の件でございますけれども、実績報告についても行っていきたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） その結果報告というのはすごく大事で、やっぱり市民への説明責任、告知というのが非常に大事になってくると思いますので、そこは強く要望させていただきます。また、今回の予算を見て、僕が見させてもらうと、やはり経済政策というか、河内長野版の稼ぐ力というのが少ないと僕自身は感じております。例えば地域経済分析システムでＲＥＳＡＳというのがあります。河内長野で回ってる循環率というのが６０％です。お隣の富田林が６８、八尾で９８という形で、やはり生み出す力、循環させる、お金が回ってないというのが河内長野の経済を疲弊させてる、それで企業が逃げていってるというのが実情なので、そこら辺も考えての予算づくりを来年度期待したいなと。これによって持続可能な地域経済を発展する予算案が今後必要だと思います。これは要望しておきます。 要旨２に関しては、基金の推移について質問させていただきましたが、現在の公共施設、ＦＭと言われるものですけど、河内長野には年間約１６億円必要だと言われてる中で１０億円しかないと。一般財源から回せるのと。６億円毎年不足するということで出ております。現在の公共施設維持改修基金残高で将来にわたり適切にこの公共施設を管理、維持改修できるのかということをお伺いします。
○副議長（堀川和彦） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） ご質問の件でございますけれども、将来の公共施設の維持改修の資金にするため、公共施設維持改修基金を設置しております。２９年度、来年度の当初予算案を上程させていただいてるわけですけれども、そこでは基金およそ１６億円ということになってございます。この基金で将来的にこの基金だけで公共施設を維持管理できるのかと問われますと、とてもこれでは維持できません。一部にこれを充てながら、各年度においても捻出していかなければならないと。そのためにも適切な規模の公共施設にしつらえてまいりたいと考えて今検討をしておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 私もそのとおりだと思います。やはり少ない財源の中で回す中で稼ぐ力がないとお金も回ってこないというのは明らかです。経常収支比率に関しても、平成２７年度は９６％と高い水準で推移してます。これは本市の財源に余裕がないということです。また別の指標として財政力指数というのがあります。これは平成２７年度、河内長野市０．６３と極めて低い傾向にあります。この点についてご見解を伺いたいと思います。
○副議長（堀川和彦） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） なかなか税収が上がってこれないという状況でございますので、どうしても本市の財政力自体はこのような状態が続くと考えております。そのような中で、少しでも税収が上がる、あるいは定住人口がふえていくという維持、増加というところを目指して施策を展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 財政厳しい中でありとあらゆる手段をとらないといけないかなと私自身も思っております。その中で、健全化を図る目的の中で市の市有財産の売却等もあるので、時期を外すとうまく売却できない状態にもなります。そういうことも全体像を見ながら進めていただきたいなと思います。 要旨３です。ふるさと納税についてです。ふるさと納税については私自身も研究し、指導する立場なんですけど、ふるさと納税に関する河内長野の情報公開が市民に対して極めて不十分であると思っております。そして、ふるさと納税に対する市の姿勢、方針、基準を明確にしなければならないと思っております。その点について市はどんなふうにお考えでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） ふるさと納税の方向性だと思うんですけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、さらに納税額を拡充していきたいと考えております。そうすることによって歳入の確保と本市のＰＲ、本市の応援団、それと産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 拡充されるということで、ふるさと納税の市場規模は２兆円と言われてます。ほかの市は倍倍に伸びてるわけなので、河内長野は横ばいというのはマイナスということなので、ちゃんとルールを決めてやっていただきたいなと思います。 あと、ご答弁の中に広告ということがありましたけど、具体的にどういうことなんでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） グーグルやヤフーなどの大手検索サイトへの広告、その分についても掲載していくという方向で考えております。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） それは予算をいかほどとって、例えばバナー広告だとかクリック広告、どのような感じで考えられているんでしょうか。これ予算組みされてるんでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） まだ具体にはこれから検討するということになっております。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） ぜひ投資に見合った広告が出ればなと思うので、よく検討していただけたらなと思います。ふるさと納税に関しては１２月がピークになるので、受け付け窓口をつくるなりして市民がわかりやすいふるさと納税の仕組み、やり方を教えること、仕方を市がＰＲすることがすごく大事だと思ってます。広告も大事だと思いますけど、そこら辺も検討していただいて、ふるさと納税のメリットとデメリット、マスコミ等で言われてますけど、そして考えながらふるさと納税の事業を進めていただきたいなと強く要望します。 要旨４、住民参加型市場公募債ですけど、これはミニ公募債と言われるやつですけど、これに関しては財源が非常に厳しい中で、新たな手法の中で、今マイナス金利と言われてる中でよく精査しながら市民参加型の自治体運営という形でやっていただけたらなと思ってます。実は昨日兵庫県の土山というところに行きまして、防災の公園がありました。ああいうところにも市場公募の市民参加型の目的を明確にした中での発行債なんかも取り入れたらいいんじゃないかなと思っています。それは要望として参考にしてもらえばなと思います。 要旨５、自主財源に頼らないまちづくりのためのクラウドファンディングという形で、このクラウドファンディングについては、私自身もクラウドファンディングの事業者として１年運営しましたし、私自身もクラウドファンディングで４つプロジェクトを成功させて、私の受講生も約２，５００万円ぐらいクラウドファンディングでお金を集めております。そういう立場で参考に聞いていただければと思いますけど、クラウドファンディングというのは非常に難しいし勉強が必要です。セキュリティも難しいし、今ふるさと納税がそんなに伸びてない中で、クラウドファンディングを市が運営企画するのではなくて、市の外郭団体、もしくは指定管理にやってもらうようなＰＲの仕方、役割分担をしたほうがいいなと思っております。クラウドファンディングにはぜひ慎重に精査しながら、クラウドファンディングサービス会社もたくさんあります。市長この前ファーボみたいな会社とお会いされたり、レディーフォー、それからキャンプファイヤー、いろんな会社があります。そういう精査も同じく慎重にやっていただければなと思っております。そして、もう一つお金を集める仕組みの中で地域商社という考えも最近出てきております。地域商社というのは市場の開拓とかに生かせる仕組みです。そういうのもぜひ検討されながら、クラウドファンディングもその一部だという形で考えながら勉強してもらえればなと思っております。これについてはスピード感を持って取り組んでもらえればなと思います。これは要望になっております。 件名２、指定管理及び公共施設再配置計画についてです。指定管理と公共施設再配置計画については非常に密接した関係になってまして、やはり行革プラン、総合計画、再配置計画、この３つをうまく矛盾なくコントロールすることが河内長野には一番大事だと思っております。これを回り道することなくやってくれるのが一番ベストだと思ってます。これは要旨２も続きますけど、私、先日、河内長野市の公共施設再配置計画策定検討委員会に出させていただきました。非常にいい会議でした。その中で市民の方、知識のある方の意見だったんですけど、人工芝のことについて言われました。今さっきの答弁でもありましたように１８億円かかってる。その中で市の中の資料に、今後人口が減り利用者が減るという見込みがあると書かれてることに対して、委員から鋭い意見が出てました。ついこの間オープンしたのに、何でこんなことが書けるんだと。これが本当に市民の意見であり、外から見た目だということです。それについて見解をお聞かせください。
○副議長（堀川和彦） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 再配置の計画ではできるだけ公共建築物を中心にやっておるんですけれども、今後の客観的な見方ということで考えておるわけですけれども、だから直ちに役割がないというものではなくて、人口の上だけでは減少してくるということ、結果的にその利用が減ってくるという可能性があるので、だから活性策をどうしていくんやと。それを投資に見合うような効果を発揮させていくためにどうしていくのかというそこら辺もきっちりと検討して実行していかなければならないなというのがご意見の趣旨でもあるのかなと考えております。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） その中で委員の方が最後に言われてましたけど、増加が見込まれる施設は民間に早く打診しなさいと。どんどん遅くなると資産価値が落ちて民間も振り向いてくれませんよという声がありました。そういうこともすぐやっぱり委員会に生かして、委員会を開いてる以上はそれを生かしていかないといけないので、聞き流すだけじゃなく真摯に受けとめて市政運営をしてもらえればなと思います。要旨２は以上です。 次、最後です。件名３、
学習指導要領改訂案についてです。これに対して市長はどのように思われてますでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 市長。
◎市長（島田智明） 特にこれが方針ということなので、別に反対する意図はないと思うんですが、先日の話の続きになってしまうんですが、やはり学力を上げていきたい。何でかというとやはり定住人口をふやしたい、子育て世代にここに来てもらいたい。実際西宮とか宝塚というのは結構子育て世代が教育レベルが高いということで引っ越してきてるということを考えると、やはり河内長野市としても同じような方向に行きたいという中で、外国語の時間数をふやすということが吸引力になるかどうかというところは検討していかないといけないなと。確かに悪いことではないんですけれども、それで定住人口がふえるかどうかというところで、ただ難しいのは教育の現場に私自身余り口を挟むのはよくないと思っております。やはり内容というのは教育委員会が中心になってやるべきことだと思いますし、私自身としては人口をふやすためにどうすればいいかという方向性の提案は今後続けていきたいと思っております。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） さきのご答弁の中で市長は落ちこぼれはつくらないとおっしゃってた言葉がありましたね。この
学習指導要領改訂案についても同じように考えられてるわけでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 市長。
◎市長（島田智明） 落ちこぼれをつくらずに、かつ能力のある人のそれを開花させてさらに上に持っていく、両方を目指したいとは思うんですが、どちらかに力を入れないといけないのかなというところも考えたりはしております。ただ、本当に底上げして、かつ上のほうをさらに上に伸ばせるような、そういう仕組みを検討してまいりたいと思っております。
○副議長（堀川和彦） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 私自身、大学で教壇に立ちます。全ての子どもには可能性があると信じてます。無限の可能性があります。どの子も落ちこぼれではないと信じています。言葉というのは時に人を傷つけることもあるので、先ほど市長も訂正されてましたけど、非常に気をつけていただきたいなと僕自身は思ってます。明日、河内長野市では多くの中学校で卒業式があります。１つ間違えば、さっき訂正された言葉もそうだと思います。成績のいい学校とか、ない学校とか、そういうことで非常に傷つく。具体的に高校名も出されてましたけど、河内長野にもたくさん優秀な学校はあります。私が大好きな学校もあります。そういうところに夢を持って入る子どもたちもたくさんいるということを市長はやっぱり認識されながらその席に座っていただいて、一言一言に重みがあるんだよと。市長の一言が子どもを傷つけたり、そこに通わす親の子ども、心を失うことにもなるので、人心というのはそういうことで離れていきます。ぜひ僕は老婆心ながら市長には頑張ってほしいと思うので、言葉に重みを持って発言していただいて、議会も運営していただければなと。ともにいいまちをつくっていくことが大事だと思います。さきの社会教育委員会でこんな言葉がありました。子どもに自分で考えて自分で判断して自分で行動できる若者を育てていこうという言葉がありました。私たち市もそうだと思います。ともにやっていければなと思います。頑張ってください。
○副議長（堀川和彦） これにて１番 道端俊彦議員の質問が終わりました。 次、１７番 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） 議席番号１７番 浦尾雅文です。通告順序に従い質問をさせていただきます。 件名１．
高齢者相互支援推進事業（
シニア就活セミナー）について。 要旨１．今後充実が予定されているこの事業の展望について市の見解をお伺いいたします。 件名２．ふるさと農道事業について。 要旨１．日野地区までの供用開始時期等、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 件名３．観光振興事業について。 要旨１．今後新たに策定を予定されている計画の目的と狙いにつきまして市の見解をお伺いいたします。 以上３点についてお伺いいたします。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築とともに、地域社会を支える一員として高齢者の一層の社会参加が期待されています。本市では、高齢者が生きがいを感じながら健やかな高齢期を過ごし、豊かな知識や経験を生かして就労や地域活動などへの積極的な参加を支援していくため、高齢者いきいき都市構想に基づき各種事業を展開しているところでございます。 ご質問の
シニア就活セミナーにつきましては、高齢者へのシルバー人材センターや事業所の紹介、シニア起業セミナー、高齢期のマネー＆ライフプランセミナーなどを連続講座として企画したもので、シニア世代の社会の担い手としての活躍と豊かなライフプランニングを促すことを目的としております。 高齢化が進む本市にとって、高齢者のキャリアや意欲に応じて就労できる環境を整えることは、シニアの社会参加や生きがいづくりを促すことで介護予防につなげるだけでなく、産業の振興や市内マーケットの維持活性にもつながることにもなります。 今後は、介護事業所でのシニアの活躍なども視野に入れ、高齢者の技能や知識、経験、培った人脈などを生かした社会参加につながる機会や場の提供を進めてまいります。そうすることで、高齢者が自分らしく生き生きと活躍し、元気で活力あるまちづくりにつながるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） それでは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 ふるさと農道は、農産物流の効率化や都市と農村の交流、南河内地域の活性化、農業振興を図るとともに、本市の中心市街地から帯状に広がった５つの谷を結び、地域交流の促進や生活利便性の向上、災害時の避難路確保、交通道路ネットワークの充実などを目的に整備を進めている事業でございます。 事業計画区間は、国道３７１号の清水地区から府道河内長野かつらぎ線の日野地区までの総延長約５．５キロメートルとなっております。工事は平成８年度に国道３７１号側から着手し、現在、ほぼ道路の形態ができております概成区間は約２．６キロメートル、道路築造工事中の区間は約２．５キロメートル、未着手区間は府道河内長野かつらぎ線側の約０．４キロメートルで、延長ベースでの工事着手率で申しますと、平成２８年度末で約９３％となります。なお、事業用地の取得につきましては、平成２６年度までに全線完了してございます。 今年度は、加賀田地区から日野地区にかけての急峻な山間部を貫く３５９メートルのトンネル工事を進めておりましたが、平成２８年１２月２２日に無事貫通いたしました。現在、覆工コンクリート等の施工を行っておりまして、平成２９年７月ごろに完成する予定でございます。 平成２９年度以降は、未着手であった日野側の０．４キロメートルを含め、切土、盛土による道路整備、舗装、交通安全施設等の整備を進め、平成３４年度末までに全ての工事を完了し、平成３５年度の早期に供用開始できるよう手続を進める計画でございます。 今後とも、早期の全線供用を目指し、大阪府とともに調整を図りながら事業を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 本市は、大阪市内から電車で３０分と都心部から近いにもかかわらず、豊かな自然を満喫できる環境にあり、かつ歴史的、文化的資産にも恵まれたまちでもあります。これら本市の魅力を市外の方々へ知っていただき、訪れていただくために、これまでさまざまな観光施策を展開してまいりました。 しかしながら、持続的な観光集客につながる仕組みの構築や、未成熟な観光産業の育成、観光誘客につながるプロモーションの強化、今後の観光事業を展開していく上で重要となる担い手の育成など、取り組むべき課題が山積している状況でございます。 このような状況を踏まえ、本市の観光行政に係る現状や課題を改めて整理し、本市の観光振興の具体的な方向性を示すことを目的として、河内長野市観光振興計画の策定を進めているところでございます。 この河内長野市観光振興計画の検討の過程において、従来の一過性のイベントに偏りがちであった観光施策の展開から、観光客の年齢層や移動手段などと本市の観光資源とをマッチングさせた観光情報提供、提案型事業への転換、本市の地域特性や豊かな自然等を活用した着地型、体験型観光の充実、特産品、お土産品の販売強化や市内事業者と観光客とを結びつける仕組みの構築などを通じた観光と産業との連携強化、観光振興にかかわる人材育成の推進などといった諸課題の整理を行い、効果的な観光施策推進の基礎となる計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本計画の策定は、平成３０年３月を予定しておりますが、その策定を待たずに取り組める事項については、実施に向けた調整を行うなどスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 今後は、この河内長野市観光振興計画を本市の観光政策の中心に置き、長期的な観光振興の方向性と展望を示し、さらなる交流人口の増加から市内経済の活性化へとつながる取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） まず件名１の高齢者総合支援推進事業についてですけれども、これについては意見を述べさせていただきたいと思います。最近の全国的な流れを見ておりますと、先ほどの答弁にもありましたように、シニア企業と言われるものが広がりつつあります。端的に申し上げますと、シニアの世代の方が改めてその年齢になって事業を立ち上げるということでありまして、利益追求よりも地域貢献であったり生きがい、社会貢献ということを望まれて取り組んでおられるというのは１つの特徴でありますが、そこでこのシニア企業でありますけれども、実際の仕事というものがいろんな媒体で今発信もされておりますが、例えば申し上げますと買い物代行であったりＮＰＯタクシー、農業プラス加工、農業プラス八百屋、農業プラス観光農園プラス喫茶店、古民家改装による宿、空き家改装による農業体験の宿泊という、こういうものが実際に営まれてるということでありまして、交通であるとか地域経済、あるいは空き家の問題でありますとかそのような近年の地方自治体が抱えているような課題を高齢者、シニアの方がビジネスとして取り組んでいくというものになっております。今後、本市においてもさらに高齢化が急速なスピードで進んでいくということを考えますと、やはりその現象を逆手にとってこのようなシニア企業というものに取り組んでいく必要があるのではないかと思いますし、今後まちづくりという観点からぜひこのシニア企業というものを本市においても検証していただきたいと。このことを意見として申し上げさせていただきます。 次に、ふるさと農道のことですけれども、答弁にありましたように日野地区までの供用開始が平成３５年早期ということで、あと５年ぐらいですか、少し先になっておりますけれども、これから徐々に供用開始が行われるということで、活性化計画についても念頭に入れていく必要があるのではないかと思います。恐らく過去にこのふるさと農道に対して幾つかの活性化の計画なんかがつくられてるかと思いますし、私もその計画、構想なんかを目にしたこともありますので、その点、今そのような計画についてどのようになっているのか、ちょっと再度お尋ねいたしたいと思います。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） 道路が一本通ることによりましていろんなことが展開できるのかなと考えておりますけれども、沿道で残念ながら市が権原を持っておるわけでもありませんので、構想の域を出ませんけれども、今府におきましてそういったことを計画されてるとお聞きしております。やはり農林業サイドの施設の配置でありますとか、またロケーションのいいところを道路が通りますので、観光開発でありますとかそういったところがパーツとなって計画に盛り込まれるのかなと思っております。
○副議長（堀川和彦） 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） この道路についてはかなり長い年月をかけて総事業費も１００億円を超えてるようなものでありますから、やはりそういう１つのきっかけを活性化につなげていただきたいなと思いますし、この道路については周辺施設を見ますとたくさん本市における重要な観光施設もありますので、ぜひその辺も考慮していただいた上で今後考えていただきたいと思います。 次、件名３についてですが、観光振興事業でございます。これはこれから新しい計画をつくられていくということでありまして、先日の都市環境の協議会でも私たちもいろいろ趣旨を説明していただきましたので、ある程度理解をさせていただいているところですが、１つ確認をさせていただきたい点がございます。今後、観光の核の１つとなると考えられますくろまろの郷とその周辺施設です。ここはくろまろの郷プラスふるさと歴史学習館、花の文化園という施設もありますけれども、建設整備当初からこの３つの施設をいろんな形で連携して一体化して活性化させていきたいということが念頭に置かれていたかなと思いますので、この３つの施設の現在の連携状況について確認させていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） まず、くろまろの郷と花の文化園、ふるさと歴史学習館、木根館とＪＡの施設、あすかてくるでです。花の文化園は大阪府でありますので、あとは市ということで、それぞれ母体となってる職員も参画いたしまして、月１回連携会議を開催しております。当然２８年度もずっと今まで１０回開催してまいりました。その中で昨年１１月には各施設を回るスタンプラリーを実施しております。いろいろそれぞれの施設でイベント実施されておるんですけれども、それの窓口業務としてくろまろの郷がそれをやってるという取り組みで、そこがまず核となっていろんな施設をめぐっていただくという、そういう仕組みをより進めていきたいと考えております。今後もそういう形で進めていきたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） さらにいろんな形で連携ということが考えていけるのではないかということを私らも考えているところですので、ぜひいろんな形で連携を深めていただきたいと思います。 あと意見にさせていただきたいなと思いますけれども、金曜日の代表質問の答弁においても、今非常に財政が厳しい状態でもあるので、やはりいろんなところに予算をつけていきたいけれども、この予算の伴わない日本遺産登録のような観光振興事業に全力を投じていきたいという答弁もありましたし、そのような今の河内長野市政の流れからいきますと、恐らく観光振興計画というのは大事なものになってくるかと思いますし、今後の市政における重要課題の１つになるのではないかと私たちの会派も考えているところでありますけれども、そこで今後日本遺産というものを観光振興にどのように導いていくかということであるとか、計画にどのように振興を盛り込んでいくかということが非常に１つ大きな課題になるかと思いますけれども、観光という面から河内長野市を見ますと、かつて河内長野市は、古くは、恐らく平安時代ぐらいからですけれども、高野山詣での観光客を核として高野街道を中心に観光が栄えた時代というのもありましたし、その後は、大正、昭和というところでは電鉄会社が河内長野に観光開発をかけた、そういうおかげもありまして繁栄した時代もあります。特に大正から昭和にかけてについては電鉄会社が力を入れてくれたおかげで河内長野駅周辺にも恐らく十数軒の温泉旅館があったかなと思いますし、また汐ノ宮駅周辺にも六、七軒の温泉旅館があったという記録も残っておりますので、こういう経緯を見ますと、恐らく河内長野市というのは決して観光については諦めるのではなくて、どちらかというと近隣自治体と比べてみても観光客を受け入れるような要素というのはあるのであると思いますし、強いのではないかと思います。そこが今河内長野市の強みとして１点考えられるところでありますが、もう一つ考えなければならないのが、人の流れではないかと思います。重要なところが北から南への人の流れというところでありますが、高野街道についても恐らくその当時、大阪や京都のほうからたくさんの人が河内長野を通過したという事実もあるでしょうし、電鉄会社が観光開発をしたときもかなり大阪市内の観光客を誘致したという記録も残っておりますので、恐らく今後観光というものを振興させていく上でも、いろんな細かいところの整備というのは必要かと思いますけれども、大きな流れとして北から南への人の流れをどのようにしてつくっていくかということが、今後成功に導くかどうか大きく左右する、影響するものではないかと思いますので、ぜひ今後計画を策定するに当たりましてはその点をしっかりと念頭に入れられてこの計画を進めていただきますよう、その点強く要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（堀川和彦） これにて１７番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後３時１９分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時４５分 再開）
○議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１６番 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ご指名をいただきました１６番 桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問をいたします。 まず初めは、件名１．中学校におけるクラブ活動のあり方についてであります。 ご記憶にある方も多いと思います。平成２７年に長野中学校サッカー部が公立中学校の部活動チームでありながら地区大会を勝ち抜き、近畿代表として全国大会に出場いたしました。当時、北海道での全国大会出場には多額の費用がかかり、補助金や寄附などが物議の的となりましたが、すばらしい快挙であり、その経験は子どもたちの人生において大きな自信と生きがいを得たことと思われます。ほかにもスポーツのみならず吹奏楽などの部活がいろいろなところで活躍し、また優秀な成績をおさめることがあることを聞き及んでいます。クラブ活動は英語や数学などの教科の学習活動とは別にあるのですが、少なくとも成長期の生徒にとって体力や技術の向上のみならず、個性の伸長や社会性、協調性の発達が大きく期待されます。また、河内長野出身の著名人を輩出することにもつながると思われます。しかしながら、学校での部活は顧問の先生がいなければいけないとか、指導できる技量を持った先生がいないとか、さまざまな課題を抱えているように思います。好きなクラブを思い切りやりたい生徒と、放課後や休日に仕事を求められる先生とのいわば相反するような性質のものに対し、一定のルールづくりをし、お互いによい関係でクラブ活動を行っていく必要があると思います。そこで、３つの点について質問いたします。 要旨１．生徒の思いに沿った活発なクラブ活動の推進をできる限りしてあげてください。 要旨２．教職員の時間外労働が過度な負担とならないような対策を考えてください。 要旨３．外部指導員、外部コーチなどの活用と処遇を考えて整理し、活発なクラブ活動の推進を行ってはいかがでしょうか。これらについて今後の考え、取り組み方針をお答えください。 次に、件名２．河内長野駅周辺の活性化策を。 これまで議会のたびに河内長野駅周辺の活性化について質問と提案を行っているのですが、今回はピンポイントで絞って質問をしたいと思います。 まず要旨１は中心市街地の活性化につながるような消防本署跡地の活用策はということです。ここは、平成２６年４月に小山田地区に新設された消防庁舎に本署が移転したことにより、１年後には解体、現在更地になっており、１，１０４平米ございます。国道沿いで駅にも近い土地であることから空き地がふえ、にぎわいのなくなってきている駅前の活性化に寄与できるような有効活用が求められます。考え方をお聞かせください。 また、要旨２．古野町にある、過去には教育委員会、前の
河内長野市立勤労者会館跡の有効活用を図るべきです。考えを示してください。この市の土地は消防署跡地の北側にあり、高低差こそありますが、同じように国道沿いの利便性のよい土地です。見たところ、建物の老朽化が激しく、近いうちに取り壊すか建てかえる必要性が出てくるように感じます。現在倉庫として使っているようですが、ここについても中心市街地の活性化に関連づけた活用をするべきだと私は思います。考えをお示しください。 最後に、件名３．高齢者に優しいまちづくりということで質問いたします。 本市は、高齢化と人口減少が著しく、既に高齢化率が３０％を超えていると聞いています。にもかかわらず、市域が広く、住宅地と集落が点在し、高齢者にとってますます不便になりつつあるように感じます。移動がしづらいことと、買い物に困ることがまず頭に浮かぶのですが、２点についてお答えいただきたいと思います。 要旨１．楠ケ丘で行われている乗り合いタクシーくすまるのこれまでの成果と、今後、他地区での同様事業の発展性について見通しをお答えください。 要旨２．サニータウン地域から始まった買い物移動販売車事業の実績と、今後、さらなる拡大の可能性についてお聞かせください。現在、市議会では交通対策特別委員会を設置し、主に今後の公共交通をどのようにしていくのかを議論しています。ますますくすまるのような乗り合いタクシーや移動販売車の必要性が高まっていくと思われますので、答弁をお願いいたします。 質問は以上です。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 件名１の要旨１から要旨３は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 中学校におけるクラブ活動は、学習指導要領の総則において、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連を図られるよう留意するものと位置づけられております。そのため、本市では、少子化の影響を受け、生徒数や職員数を考慮しながらも、どの中学校においても運動部と文化部を設置し、可能な限り生徒の思いに沿った活動ができるよう努めてまいりました。 一方、学校現場を取り巻く状況は複雑化、多様化し、さまざまな教育課題への対応のため、近年、教職員の役割や業務に係る時間が拡大しております。ＯＥＣＤによる調査では、日本の教員の労働時間が調査参加国中最長となっているとの報告があり、日本の教員の働き方が大きな課題となっております。 このような状況の中、大阪府教育庁では、府立学校に対して全庁一斉退庁日及びノークラブデーの実施を決定し、教職員の長時間勤務の一層の縮減を図る取り組みを進めているところです。本市におきましても、教育委員会事務局と市立小中学校校長会で、全校一斉退庁日及びノークラブデーの設定について協議し、平成２９年度当初から実施できるよう現在進めているところでございます。 教職員が心身ともに健康で職務に邁進することは、すなわち子どもたちの教育の充実につながることであり、今後とも教職員の長時間勤務の縮減について取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、議員のご質問の外部指導員等の活用につきましては、本市中学校のクラブ活動の指導におきまして、スクールリーダーとして延べ２８名の方に参加していただいております。現在、国では、外部指導員等を教員にかわり正式に指導や引率が可能になるよう法改正する動きがある中、本市としましても国の動向を見定めながら、活発なクラブ活動の推進と教職員の心身の健康の両面から、地域の方々の協力、各種団体との連携などの運営上の工夫を図りつつ、多くの方に支えられ、持続可能な運営体制が整えられるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 消防本署跡地につきましては、河内長野駅周辺におきまして本市が所有する貴重な財産であり、これまで地域の活性化に寄与するさまざまな跡地活用の検討を進めてまいりました。現在の方向性としましては、観光バスの駐車や地産品の販売などの条件をつけた上で、有償での貸し付けを行っていきたいと考えております。 今後におきましては、地元の皆様のご意見を聞きながら、本年５月ごろには方針を決定し、早急に有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 ご質問の前の河内長野市立勤労者会館については、昭和４９年に大阪府より購入したもので、木造平屋建てとなっております。その後、同会館は用途廃止され、現在は倉庫として利用しております。また、この土地につきましては、河内長野駅周辺に位置づけられ、国道３１０号に接したまとまった土地であり、おっしゃるとおり現在有効な活用が図れていないところでございます。スマートガバメントとして効率的な行財政の推進を目指す視点から、今後とも売却も含め中心市街地の活性化に資するよう有効活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の乗り合いタクシーくすまるは、住宅内に急峻で狭隘な道路が多いため路線バスがなかった楠ケ丘地域で、高齢化が進む中、バスが欲しいという地域からの声が高まったことにより、地域が主体となり、交通事業者と市が協働で地域の実態に合った公共交通を考え、取り組んだ結果、運行に至ったものであります。 楠ケ丘地域では、運行を維持するため、定期的に勉強会を開催し、利用実績の報告やさまざまな利用促進策を実行するなど、地域主体の活動を展開しています。運行開始後５年を迎えた現在も利用者数は増加傾向にあり、過去３年間の収支比率は約７５％と全国的にも高い水準を維持しております。また、地域にとって今や不可欠な移動手段となっております。今後、同様事業の発展性の見通しにつきましては、くすまるのような公共交通の実現が、同じ課題を抱えるほかの地域においても効果的であると考えております。 市では、昨年度、地域に合った新たな公共交通の導入を検討する上での糸口としてもらう目的で、ほかの地区においてくすまるの体験乗車を実施したところでございます。また、今年度も引き続き希望される交通不便地域で勉強会等を開催し、新たな公共交通の実現に向けた意識の醸成や検討に取り組んでまいりました。 このように、高齢化が進展する中で、くすまるのような持続発展できる公共交通は高齢者にとっての優しいまちづくりの実現につながることから、引き続き主体性を持って前向きに取り組む地域に対しましては、市としましても継続的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部田村理事。
◎環境経済部理事（
田村公秋） 件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 大阪いずみ市民生活協同組合による買い物移動販売車事業は、平成２４年６月より緑ケ丘や清見台などの９地区で運行が始まりました。その後、地元自治会などからの要望を踏まえながら、運行地区数は徐々に増加し、現在、市内１５地区５４カ所で運行されております。また、当初１台で運行されていた車両は３台にふえ、運行市町村は本市を含め泉佐野市や河南町など１０市町村まで広がっております。その中でも、本市での巡回数が最も多く、他市町村に比べ多くの方々に利用されているところでございます。 なお、運行１日当たりの平均売り上げ金額は、今年度の１月末現在で約１０万１，０００円となっており、運行維持に必要な売り上げ金額１０万円をどうにか確保している状況でございます。 今後も高齢者の増加が見込まれる中、買い物移動販売車事業の役割は大きくなるものと予想されるところであり、地域からの要望があった場合には、運行ルートの設定に向けて移動販売事業者と協議を進めてまいります。一方、新たに設定する運行地区によっては、既存店舗との競合なども考えられますので、移動販売事業者と慎重に協議を行った上で、地域の要望に添えるように当該事業を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 順に再質問と要望させていただきます。 まず件名１の中学校におけるクラブ活動なんですが、一括してご答弁をいただきましたので、一括して再質問させていただきたいと思います。 先生の時間外労働の実態というのは把握されておりましたら、数字でもいいですし、どういう状況かというのがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 本市では教職員の時間外業務の実態を過去５年ほど前から実態把握をしていくということでやっているところです。毎年６月に一定の集約をいたしまして、年次的に今どんな状況か、当然それを把握した上で、それぞれの学校で管理職を中心に時間外業務がとりわけ多くなってる職員に対して声かけをしたりいろんなことをやってるんですけど、数字的なところをお伝えさせていただきますと、ちなみに２８年度の６月での結果でございますが、若干やっぱり小学校と中学校で時間外業務の平均的な時間が違います。小学校では、管理職を除く形なんですが、平日のみの時間外業務の１日平均時間が大体２．３時間になっております。中学校は２．６時間という形になっております。ここ５年間の様子を見ますと、若干減ったときと若干ふえたときとかございまして、ここ最近中学校においても若い先生方がふえてまいりました。ある意味ではクラブ活動も含めて熱心に放課後取り組んでいただく中で、その後いろんな授業の準備であったり生徒指導であったりそういったこともやっていただくということで、若干延びておるのかなというところでございます。実際に全体的な割合の中で中学校の場合は、部活動の指導における割合が少し多目になっております。
○議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） そしたらもう一つ、今の現状でですけれども、外部指導員がスクールリーダーとして２８名いらっしゃるということでしたけれども、その処遇といいますか立場といいますか、どういう状況になってるのかお知らせください。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 本市でスクールリーダーと呼ばせていただいております外部指導者ですけれども、地域の方であったり学生であったりいろんな形で技術を持っておられる方、特にスポーツなんかの指導、もしくは例えばブラバンなんかの指導をやっていただける方を募集しまして、市で１日１回、本当にわずかですけど交通費程度の有償ボランティアという形で予算化させていただいて、各校大体３０回から、多少回数は前後する場合もございますけど、そういった形で回数をつけて取り組んでいただいてる。ところが若干、本当に無償でもいいよと言って取り組んでいただいてる方もおりますので、そういった数を入れるとちょっとまた若干変わってくるかもしれませんけど、処遇的には一応そういった形で予算化してるところでございます。
○議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ちょっと別の話になるかもしれませんけど、先ほどの質問の中で長野中学校のサッカー部の話をさせていただきましたけれども、我が市の公立中学校のクラブなんかが遠征に行くとかいうときの補助といいますか、交通費とか宿泊費とか、そういう規定というのは現在どんなふうになっていますか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） クラブ活動報償費という形で、例えば全国大会とか近畿大会とかそういった大会に出る際に当たりまして、一定の限度ということで設けられておりますけれども、子どもたちが参加できるためにそういった報償費という形では予算化してるところでございます。
○議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 先ほどの答弁の中で学校においてノークラブデーを設けたり全校一斉退校日を設けたりということで、それからスクールリーダーの外部指導員に関しましても法改正によって処遇をはっきりさせるんだというご答弁でした。できるだけこれは進めていただいて、先生もそれほど負担がなく、子どもたちも各学校間で余り差がないといいますか格差のないクラブ活動がきちっと活発に推進できるように取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。 続きまして、件名２の河内長野駅周辺の活性化の中で消防署跡地のことですけれども、これ新しい消防署ができて３年になりますかね。その間いろんな活用を考えてきたと言われてるんですけれども、どんなことを考えてきたんでしょう。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 基本的には中心市街地のいい土地ですから、いろんな活用が考えられると思うんですけれども、やっぱり売却というのも考えましたし、今有償という方向で考えておりますけれども、どういう形で有償にするのか。あるいは、中にはホテルの話もございましたし、コンビニという話もございましたし、駐車場という話もありましたけれども、今では一旦観光バスも駐車できる、先ほど申しましたように地産品を販売できるような、そういった施設を考えていきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） いろいろ考えてはきていらっしゃったと思うんですけれども、地域にとっては、最近になってここを活用したいのでご意見を賜りたいと地域に入ってきていただいてます。物すごく急なんですよね。それ以前にこの消防署跡地のことで地元の町会に説明があったのは解体しますよという話で、解体の方法とかそういう話でした。それが３年ほど前なんですけれども、それからどんな活用しましょうとかいうのを全然地元と話し合いがされないで、ここ数カ月、まだ１カ月もたってないぐらい、そんな形で地元にどんな活用しましょうという話を持ってこられてるんですけれども、ほったらかしにしてたのは市であって、我々議員もどうするんや、こうするんやってほかの議員も質問してましたし、地元もどんなふうになるのか物すごく注目していたんです。ですから何らかの活用方法を急ぐというのはわかるんですけれどもね。できるだけ中心市街地の民間同士の土地活用とかシンボルロードの拡幅とかいろんな話をしてる中で、そこらと連携を図りながらきっちりと手順を踏んで活用を考えていただきたいと思います。なぜ急にここ数カ月で地元へ入ってこられたのか、何か理由があるのでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 先ほど申しましたように検討を進めてきた中で、一定市として方針というのを決定ではないですけれども固まってまいりましたので、地元の方のご意見を聞かせていただきたいということで説明させていただきました。
○議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 最初の答弁の中で５月ごろには方針を決めたいということでしたけれども、もう３月なんですけど、資産価値の高い土地ですので、慌てて、多分市長もかわられて執行部もかわったので、あそこ早くどないかせいという形でやってはるんやと思うんですけれども、できるだけいろんな考え方を集約して、急にああしたいこうしたいというのは、ちょっと私には危ないん違うかなという気がしますので、よく考えてやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 続いて、前の勤労者会館のことですけれども、ここもほんまに崩れそうな雰囲気の建物になってしまっています。ここってどれぐらいの広さありますか。
○議長（木ノ本寛） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 土地なんですけれども、公簿で大体１，１１０平米程度でございます。
○議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） そんなにあるんですかという感覚なんですけど、消防署が１，１０４ですからほとんど同じ広さがあるということなので、それにしたら、申しわけないですけれども、長い間倉庫に使っていくというのがちょっと納得いかないんです。どなたかの代表質問でもありましたけれども、ノバティの平面駐車場で６，０００万円、７，０００万円の売り上げが上がるものを２，７００万円で貸しているという、お金が出ていってるわけじゃないですけれども、ちゃんと活用してないから損してるみたいなところがあると思うんです。消防署の跡地と同様に、倉庫やったら別に児童・生徒の少なくなった学校の空き教室でも、ほかのところでも別にいいわけですから。国道沿いでなくてもいいわけですから、ちょっと考え方を、じっくりでいいですけれども、明日からでも考えていってほしいと思います。でないとずるずるとまだいつまでも倉庫、倉庫となってしまうと思いますので、よろしくお願いします。 それから、件名３の高齢者に優しいまちづくりでございます。やっぱりいろいろ苦労していただいてるおかげか、くすまるの乗り合いタクシーも地元で大変頑張っていただいてる。これからもそういう他地区でも要望があれば検討していきたいということでした。それから、サニータウンから始まった買い物移動販売車の事業も、現在、最初１台やったのが３台で運行しているということで、これも両方ともどんどん高齢化社会の中で要望がふえていく、やらなければいけない事業になってくると思うんですけれども、要するに私はいつまでもこういう対策を追いかけていくんじゃなくて、どちらかというと今ある市民の人が便利に暮らしていただけるように、できるだけまとまったコンパクトなまちづくりというのを念頭に入れてやっていかないと、財政状況が厳しい中、市税が少なくなる中、いつまでも市民サービスを維持していけませんので、これは要望にしておきますけれども、ただただ手を広げるんじゃなくて、できるだけコンパクトに、そして効率よく行える行政というのを目指していってほしいと強くこれは要望しておきます。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（木ノ本寛） これにて１６番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、２番 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いします。 件名１．市民サービスの充実をです。 要旨１．
寺ケ池公園弁天山広場に時計の設置を。寺ケ池公園は河内長野市の都市公園に位置づけられ、近年では周回コースとしてウォーキングやランニングなど多数の方が利用されています。弁天山広場に時計を設置し、広場を利用される方や、周回タイムを見るなど、周遊公園としての機能を充実してください。 要旨２．錦渓苑やあやたホールなどに
ウォーターサーバー（冷水機）の設置を。近年、スーパー銭湯やさまざまな施設で小さなコップで水が飲める
ウォーターサーバーが設置されています。お風呂のある福祉センターに設置してください。 件名２．給食についてです。 要旨１．中学校給食を小学校と同じ全員喫食の完全給食にしてください。 （１）食育基本法に照らして、食育は教育の一環ですか。その教材は何ですか。 （２）さきの議会で中学校給食を始めるに当たり、当市は弁当文化を培ってきたので選択制にしたとの趣旨のお話がありました。弁当文化とはどのような文化で、どのように培われてきたのですか。 （３）学校給食法で、給食の実施に努めなければならないとされていますが、なぜ給食の実施に努めないのですか。 （４）教育長は、平成２８年度
市ＰＴＡ連絡協議会からの完全給食の要望を拒否いたしました。学校給食法や食育基本法は給食を教育と位置づけ、その実施に努めなければならないと定めております。法律も守らず、保護者やＰＴＡの願いにも応えず、なぜ河内長野市教育委員会は全国的にも類を見ない弁当を基本という特異な方針を中学校に限って続けているのですか。中学校給食の全員喫食を完全給食にすべきであります。 （５）再度、中学校給食のあり方検討委員会を設置し、今日の状況に合わせるよう検討すべきです。 要旨２．給食費の多子世帯減免や無料化は全国の流れです。大阪初の取り組みとして行い、子育て応援のまちの発信を。 （１）現在、全国で給食費の無償化を行っている自治体は幾つありますか。お聞きします。 要旨３．学校給食への地産地消の推進をです。 以上、よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。
寺ケ池公園弁天山広場の時計については、平成２７年２月に屋外用電波かけ時計を設置いたしましたところ、確実な原因は不明ですが、１週間足らずで誤作動が起こり、間違った時間を表示いたしましたので、撤去しております。 電波時計は電波を受信して時刻を修正するようできており、維持管理に適した時計となっております。しかし、電波受信に支障を来すと誤作動を起こしてしまう欠点があります。寺ケ池公園の時計設置につきましては、公園の利用頻度、利便性を考えますと、弁天山広場には時計は必要と思っております。今後は電波時計にこだわらず、時計設置に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 福祉センター及び地域福祉センターのお風呂は、高齢者等の健康の増進のための施設として設置し、多くの高齢者等に利用されております。安全に入浴していただくために必要な水分補給の方法としましては、現状、利用者自身で飲料を持参していただくか、施設に設置している自動販売機で飲料を購入していただいている状況でございます。 ご質問のウオーターサーバーにつきましては気持ちよく水分補給していただける方法ではございますが、厳しい財政状況の中、継続的に一定の経費負担が発生いたします。このことから、今後も水分補給につきましては引き続き利用者にて対応していただくようお願いしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 件名２の要旨１から要旨３についてお答えいたします。 最初に、件名２の要旨１の（１）につきましてお答えいたします。 平成１７年に制定されました食育基本法では、教育関係者の責務として、あらゆる機会と場所を利用して積極的に食育を推進するよう努めるものとすると定められており、平成２０年改訂されました現学習指導要領におきましても、学校における食育の推進が新たに明記されたところでございます。 そのため、本市小中学校では、発達段階に応じて保健体育科、家庭科、社会科等の各教科、道徳、総合的な学習の時間や学級活動等において、子どもの食生活に対する理解や望ましい食習慣等、食に関する指導の充実を図ってまいりました。 その際、食育に関する教材といたしましては、食べ物に関連する歴史、食文化、経済など、さらには朝食の欠食児童の割合を減少、地産地消の増加を目指すといった内容も食育の教材となるものでございます。 次に、要旨１．（２）につきましては、平成２１年の河内長野市の学校における食育及び中学校給食調査検討委員会におきまして、家庭の弁当は、保護者が朝早くから毎日つくることなどから、子どもから感謝の気持ちを引き出したり、弁当を通じて保護者と子どもの思いを伝え合うことができるなど、家庭でつくられる弁当には親子のきずなづくりに大きな意義が認められると提言をいただいたところです。 実際に当時の本市のアンケート調査の結果でも、週当たり毎日弁当を持参している生徒は７１．１％、週に３回から４回持参する生徒は２７．１％、合わせて９８％以上の生徒が家庭からの弁当という結果となっていることから、弁当文化とも言えるような本市の地域性が見られるという意味合いがございます。 次に、（３）、（４）、（５）につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 学校給食法第４条には、ご指摘のとおり、義務教育学校設置者は、学校給食が実施されるよう努めるものとされています。そのため、先ほども答弁いたしましたとおり、中学校給食調査検討委員会を設置し、本市の中学校の昼食の状況、給食に対する保護者や生徒の意識、給食の効果、弁当の意義、財政事情などを踏まえ議論し、提言をいただき、本市の中学校給食の実施方法として、給食センターで調理した希望選択制の弁当給食を平成２３年より順次開始したところです。 確かに今年度の
市ＰＴＡ連絡協議会として全員喫食の実施についてのご要望があったことは承知しておりますが、一方でさまざまな機会に保護者の方との意見交換した際に、家庭弁当の意義を大事にされておられるという方のご意見も少なからず聞かせていただいておるところです。また、現在大阪府で１１市が選択制を採用し、全国でも選択制を採用する市町村の事例が見られる中、選択制を採用する理由の中に、家庭の愛情弁当の意義を重視しているところが共通しているところでございます。加えて、当時の検討委員会では、心身ともに成長期にある中学生にとっては、自我の目覚める年ごろでもあり、食に対する個人の考え方や嗜好も多様化し、男女差や体格差、運動量の差などによる食事量の個人差に対応した中学校給食を検討していく必要があること、また、小学校と同じ給食システムを導入すると、昼食時間の延長により生徒会活動や放課後のクラブ活動を短縮せざるを得ないなど、中学校の教育活動に与える影響が大きくなることも議論されたところです。 以上のことから、総合的な判断として本市独自の選択制の弁当給食を採用した経緯があり、現時点では改めて検討委員会を設置し、現在の給食方式を大きく見直す状況ではないと考えております。教育委員会といたしましては、これからも栄養バランスに配慮した安全安心な給食を提供できるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、件名２の要旨２についてお答えいたします。 ご質問の全国での給食費の無償化を行っている自治体数につきましては、公的な統計資料は見当たりませんが、昨年末の新聞報道等によりますと、全国で５５市町村であるとのことでございます。 給食費の無償化は、子育て応援の施策として選択肢の１つであるかもしれませんが、本市で給食の無償化を実施するとすれば、毎年２億数千万円の予算が必要となります。また、学校給食法及び同法施行令の規定では、学校給食の施設整備や職員の人件費、修繕費等は学校の設置者が負担することとなっており、それ以外の経費、すなわち食材料費は保護者が負担することとされております。 そのため、教育委員会といたしましては、現在の市の財政状況や、他の教育施策への投資の必要性も考え合わせまして、現時点におきましては、給食費の無償化はハードルが高いと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、件名２．要旨３についてお答えいたします。 本市の学校給食における地産地消の推進につきまして、現在、野菜を市内の農産物生産者で組織するアグリかわちながのから、味噌や米をＪＡ大阪南農協から購入しております。市内で栽培や製造される品目、作付面積等の供給能力に応じて、給食費で購入できる価格の範囲内とはなりますが、最大限供給を受けるようにしております。毎月の給食物資購入委員会では、ＰＴＡ代表委員や教職員の地元農産物を採用しようとする意識が高く、価格も競合する野菜販売業者の中でも安い水準と同程度ですので、ほとんど地元産を選定しております。 アグリかわちながのからは農家の生産力、収穫時期などを、給食センター側からは献立に採用する時期、数量、品質水準などを情報交換しながら、献立時期の変更や発注数量を供給能力に応じて分割するなどし、市内産の利用促進を図っておるところでございます。 今後もこのような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） まず寺ケ池の時計について設置の方向で考えていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それから、福祉センターにウオーターサーバーをということで私も担当者にお聞きしました。業者がやってるいわゆるウオーターサーバー、交換しに来てくれるやつは一施設当たりランニングコストで４万円ぐらいかかるというお話はお聞きはいたしました。なかなか高いかなという気はするんです。ウオータークーラーというのがあります。こういう四角いやつで電気差して水入れたら勝手に中で冷やしてくれて。いわゆる昔からあるやつですね。あれならそんなにランニングコストはかからないんじゃないかなと思いますので、ぜひそちらも検討していただけたらと思います。これは要望にしておきます。 それでは、中学校給食に移りたいと思います。先週の私たちの代表質問に対する教育長の答えありましたけれども、これは非常に驚くべきものでした。まず１つ目、喫食率の目標について、大阪府の補助金をもらうために形の上だけで設定したということを言われました。これは大阪府が２１年度からスクールランチ事業というのを行いまして、その後、２３年度から中学校給食導入補助事業というのを行っておりますが、この趣旨を全く無視している。いわば補助金詐欺、こういう状況だと思います。これを河内長野市の教育委員会が組織立って行ってきたということを明言されたのかなと思ってます。 ２つ目に、学校給食法に基づいて行われている河内長野市の中学校給食ですけれども、教育としての給食ではなく福祉給食であるという発言もされました。これは学校給食法、あるいは食育基本法、学習指導要領が定めている教育としての給食を教育長みずからが踏みにじるというものであります。私、こういうルール違反を繰り返す教育委員会を本当に許せないと思ってます。きょうの質問は、いろいろ給食について考え方が違いますねとか、教育長が言ってるのは古いですよとか、そういうつもりは毛頭ありません。法律は守りなさいよと、こういう立場で質問させてもらいます。 それではまずお聞きします。先ほど言いました大阪府が行ってきましたスクールランチ事業や中学校給食の導入補助事業、この目的や趣旨をお聞きいたします。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎子ども未来部理事（西田哲） 大阪府が中学校給食の補助事業ということで平成２４年度から補助金ということで制度化した一番の大きな理由は、全国的な給食の推進の中で、大阪が中学校給食の実施率が非常に低かったということ、これが一番大きな要因でございます。あわせて、当然食育基本法であるなり子どもたちの朝食の欠食であったり孤食であったりいろんな問題が大きく議論されてきた。その中で当時の大阪府の知事が、いわゆる大阪問題ということを大きく、大阪のいろんなしんどさといいますか、その根底にこういった子どもたちの給食そのものの実施率が低いということも大きく影響してるんではないかという、そういった考え方の中でこの補助制度を当時制度化されたということです。その大きな趣旨は、府は学力、体力を初めとするいわゆる中学生の成長の源となる食を充実させるということ。結果的にはそれが大阪の教育力の向上を図るためであるということ。このあたりをもって、ただし地域の実情に応じたというところの趣旨がございます。地域の実情に応じた中学校給食の実施をできるだけ支援するため、こういった形で補助金を交付するという趣旨だったかと思います。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 大体そういうことです。１つは大阪府は非常に中学校給食がおくれているということ。そのために、これはスクールランチの目的ですけれども、最終的には学校給食法に基づく中学校給食の開始につなげることを目的とする。つまり学校給食法が定める中学校給食を行うために府がサポートしましょうと、こういうものだったわけですよね。基本的な考え方、これは２３年度からの導入補助金ですけれども、中学生の食の充実や中学校給食を生きた食材として食育を進める観点からは全員喫食が望ましいと基本的な考え方を示してるのはご承知でしょうか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎子ども未来部理事（西田哲） 一応そういう趣旨であるということはわかってるところでございます。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） ですから大阪府はいわゆる河内長野市が行っている５％のお弁当を持ってこれない人が利用する福祉給食のためにこの補助金事業を行ってるのではないのです。その辺は理解されてるでしょうか。当然選択制にする場合は目標を掲げなさいと言いました。計画も立てなさいと。喫食率向上の計画も立てなさいということを言いました。計画を立てられましたか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎子ども未来部理事（西田哲） 当然この補助金を受けるに当たりまして、うちの中学校給食を実施していくに当たって、利用率、喫食率を目標として、当然少しでも上げていくということは計画の中には入れ込んでるところでございます。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） ２０％で始まって、３５％の目標を掲げて、今５％ですよね。あげくの果てに教育長が福祉弁当やと言って開き直ってるわけですよ。大阪府の趣旨と全く外れてるじゃないですか。大阪府は、国が大きな流れの中で、今中学校給食もやらなあかん、給食自体の食育を考えなあかんということで、喫食率も上げて、そして完全喫食の給食につなげていくと、これが趣旨ですやんか。それに違反してると思いませんか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 当時、府の補助金制度が導入されるに当たって府からの説明の中でも、今議員がおっしゃったように中学生の食の充実であったり、中学校給食を生きた教材として食育を進める観点から全員喫食が望ましい、今おっしゃったとおりでございます。しかしながら、実施主体であります市町村において最も効率的、効果的な、またそこの地域の実態に即した実施形態、運営形態を導入される必要があるということで、つまり給食の提供の仕方については市町村の判断に任せているという府のその当時のご説明がございました。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それは補助制度をするに当たってそういうのを対象から除外しないとサブ的に行ったものなんですよ。ですから私は河内長野市がやっているのはほぼ補助金詐欺やという状況にあると思います。全く趣旨から外れてお金もらってるわけでしょう。違いますか。私この問題は河内長野市がこの給食をどう捉えているかということに大きな問題があると思っています。 そしたら給食の本題に入っていきたいと思うんですけれども、まず一番最初にお聞きしておきたいのは、再度お聞きしますけれども、本市の中学校給食は学校給食法に基づいて行われてる給食なんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 本市の中学校給食は学校給食法に基づいた給食でございます。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） そうなんですよね。私そこで学校給食とは何たるかということが全く、理解してるんやろうけど無視されてると思ってます。誰を対象にしてるのかということですよね。本市の給食はお弁当を持ってこれない子どもを対象にしてるわけですよね。例えば生活保護法では生活に困窮する国民を対象にしてるということを述べております。学校給食法は１条で何と述べてますか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 第１条は法律の目的が書かれてるところでございます。学校給食がいわゆる児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであるということ。かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるということ。学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定めているということ。もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると書かれているところです。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） どこにもお弁当を持ってこれない子どもの福祉のフォローするとかそんなこと書いてませんよね。これは全生徒を対象にするものでありますし、学校給食そのものを推進していくというのが目的じゃないですか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 本市の学校給食そのものは、いわゆる中学校給食を導入するに当たって、確かに補助制度もあったということもあるんですけど、中学校が長いこと給食をやってこなかった中で、改めて今回平成２１年に中学校給食について検討したときに、当然全員喫食をするべきかどうか、これも含めていろいろと議論していただきました。結果としてはその検討委員会の中で、当然いろんな地域性、それから子どもや親の願い、それからいろんなそういったことを全て、先ほどの答弁で申しましたけど総合的な形での判断でございます。これにつきましてはいわゆる学校給食法の基準という部分においても一定地域の実情に応じた形、もしくは生徒の活動に応じていろいろ配慮されなければならないというところがございます。このあたりも先ほどの中学校における当時導入していくに当たって全員喫食の形が本当に学校教育活動に大きな支障はないのかどうか、こういったことも全部踏まえて総合的な形で今の本市の中学校給食の一番いいやり方を提言いただいたわけでございます。それを受けて導入に当たって、そしてそれも毎年１年ごとに導入をしていく中でいろいろ検証もしていただきながら取り組んできたところでございます。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 質問に答えてください。私は学校教育法の１条の目的に弁当を持ってこれない子どものための給食をするのが学校給食の目的と書いてるのかと聞いてるんですよ。全然違うことやってるじゃないですか。そもそも。何かあったらあり方委員会にこんな答申があったってあり方委員会の責任にするわけですよ。 次行きます。教育の目的ですね。これについて２条で書いてると思うんですけれども、それはどのように書いてますか。前文だけでも結構です。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部西田理事。
◎
子ども未来部理事（西田哲） 学校給食の中の目標が第２条では書かれております。いわゆる学校給食実施に当たっては義務教育諸学校における教育の目的を実現するために幾つかの項目がある目標を達成するように努めなければならないという努力義務が書かれております。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） つまりここには教育の目的を実現するためにと書かれてます。つまり学校給食は教育であるということを述べてるわけですよね。違いますか。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（和田栄） 以前からの懸案の学校給食なんですけれども、ちょっと整理しておきたいのは、うちがやってる中学校給食は教育にのっとった、食育基本法にのっとった学校給食じゃないということなんです。私思ってるのは。福祉という言葉を言うてるのはそういうことであって、本当に言うのは、駄場中議員が言われるように全員喫食して、そしてみんなにそういうふうな形で食育をする中で教材としてやっていくというのが当然中学校給食のあり方やし、府が目指したのもそういうことで行ったわけですけれども、うちの場合のやってるのは、議員今質問の中で、うちの理事から答弁させていただきましたけれども、いろいろそのとき検討させてもらった。府が制度設計する前に検討会があって、そして答申もいただいた。その答申の中には、当然子どもたちは本当に要らない。保護者はやってくれという形で答えが出てきて、それもあった。あるいは学校教育に影響を及ぼすようないろんな部活の問題とか残食の問題とかいろんな角度から、大阪狭山の給食も見てきた。そういう中で給食検討委員会の識者と保護者と、そして地域の声やら学校の声やら聞きながらまとめたのが今回の河内長野の中学校給食です。 私思うのは、中学校給食という今やってる部分は、議員が言われるように給食法とかそれにのっとった給食と言い切れないと私は思ってるわけですよ。そやからあるべき姿というのは当然議員が言われるような中学校給食、全員喫食せないかんのかわかりませんけれども、ある程度、５年前に答申いただいた形で総合的に判断してこうやということで今進めてるわけですから、その部分で今回保護者からの要望が当然あった。保護者は六、七割の方がやってくれという話出てきてますから。でも子どもは要らない。教職員の９割近くはこんなんすれば生徒指導もいろんな問題がいっぱい派生するから、そういうことではやるべきじゃないという議論の中で１つの結論を得た形で。そやから福祉給食という言葉は定義づけありませんけれども、でも今やってるのは学校給食と胸の張れるような形でやってるわけじゃなくて、持ってこれない子どもがやはり給食を、せめて弁当を食べれるような形で持っていきたいという形で、福祉的な側面が非常に強いということで今やってるわけです。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） ほぼ暴言に近いなと思ってますけどね。学校給食法に基づいて本市の中学校給食は行われてて、それに基づいて交付金なり何なりお金ももらってるわけですよ。片や法に基づいてやってると言って、教育長が、いやいや、法違いますねんと。むちゃくちゃやないですか。ルールもへったくれもないですよ。いろいろ用意してきたんですけれども、教育長がそう言い張るんやったら質問変えますけどね。確かに私の質問の趣旨も今の河内長野市の中学校給食は学校給食法に基づいた給食じゃないじゃないかという質問です。そうですということですのでね。学校給食法が改正されましたよね。その前には指導要領も改正されましたし、そもそも教育基本法がありましたね。その中で、なぜそういうふうになったと認識されてますか。大きく変わったんですよ。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（和田栄） 法の趣旨の流れからすれば、教育基本法なり人格の完成なり社会の形成者を育てるという大きな流れの中で法体系というのはできてるわけですけれども、その中で当然給食法も入ってます。給食というのは努めなければならないという努力義務という形である意味一定の努力義務を着せながら、各市でできるんやったらやってもらったらいいという形で私は判断してるわけで、ただ単に食べるだけじゃなくて給食にかかわる子どもの人格が形成される部分というのは非常にいろんな部分があるわけですね。食育、食育という部分が食育基本法に書かれてますけれども、学校の教育の部分で食育の指導は指導要領に基づいて行ってるわけです。指導要領の中で学校給食というのはほんの一部で、参考にすればいいという形で書いてるわけで、今うちが中学校でやってるように、ここに文言書いてますけど、学校における食育の推進は、保健体育の時間はもとより技術家庭、特別活動、そういうものにおいてそれぞれの特質に応じて適切に行うように努めなさいというのが教育基本法に基づく指導要領に基づいた食育の考え方なんです。その中で、もし市として食育の中に学校給食というのを、一斉の給食というのをやってるんだったら、それを教材として使えばよろしいという形で捉えてますから、一概に法を無視したような流れになってるとは思ってなくて、教育全体の流れからはそういう一本筋が通ってると認識してるわけでございます。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） またまた驚愕です。教育長が今の大きな教育の流れ、食育の流れを全く理解されてないなというのが本当にどうしようもないことやと思います。まず事の発端は平成２０年度の中央教育審議会というところで答申が出されました。これは学習指導要領を変えたりする、中身的には僕らとしてはどうかと思うんですが、ただ食育の面に関してはやはり朝を食べていない子どもがいる、偏った栄養バランスになってる、肥満の子どもがおる、ダイエットする女の子がおる、こういうところを正していかなあかんと述べてるわけです。答申の中では子どもたちが実際に食する学校給食を教材として積極的に活用することが重要であるということが述べられております。それから、食に関する指導の手引、教育長こんなん読んだりしはるんですかね。これどう読んでも要は学校給食法に基づく豊かな給食をやりなさいということを書いとるわけですわ。指導要領はちょこっとしか書いてないですけどね。給食の時間は義務教育の９年間を通して計画的、継続的に食に関する指導を行うものですと書いてるわけですね。学校給食法の２条に教育の意義というのが７つほど書かれてます。当然栄養に関することから、どんなふうにつくられてるかとか、みんなと楽しく食べなあかんよということも書かれてます。これが国が示している給食なんですよ。教育の目的はここにあるんですよ。河内長野市が教育の意義を感じてるのは親子のきずなであったり感謝の気持ちであったり保護者が弁当をつくるということに教育的な意義があると言ってるんですね。大きくずれてますよね。そんなことどこにも書いてませんよ。どういうことですか。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（和田栄） 中央教育審議会でいろいろな議論がなされて、それのあり方ということで答申が出て、そしてまとまったものが学習指導要領という冊子なんです。この冊子に基づいて各学校は指導しとるということで、この中に学校給食という言葉で今言われたような言葉がどんなふうに整理されてるかというのがここに書いてまして、今言うてる食育の部分でも先ほど申し上げましたような指導でいろんな教育活動の中で食育というのは指導しなさい。うちの市で各中学校でやってる食育指導というのは本当に胸の張れるようなことをやってます。食育指導がなされてないというわけじゃなくて、給食という教材を使ってするには余りにもうちの市の中学校給食は教材化できない。小学校はできるわけですよ。小学校は全員食べてますから、その中で小学校の給食を生きた教材として使いながら食育指導できてるわけです。ところが、中学校の場合は全員食べてないわけですから。持ってくる子がおる、持ってこない子がおる。９割８分ぐらいが持ってきてない。あと七、八％ぐらいの子どもが弁当持ってきて食べてるという中で、それを教材にするということは、やはり食育の指導の中ではなかなか工夫が要ります。ただ、指導要領にはそんなこと書いてなくて、指導要領はどういうふうに書いてるかというと、今言うたように保健体育科とかそういう指導の中で、あるいはうちの栄養教諭が各学校へ行ってメニューの大事さとかふるさとの地産地消とかそういう指導をしてくれておる。ということで食育について、給食してないから食育ができないという理論は私は成り立たないと思います。当然うちの実態を見てもらえば、食育指導はよその市以上にできてる。残飯なんかでも、よその市では残飯が非常に多い。中学校給食をしたことによって。それに対して指導が非常に大変なんですね。そういう部分でも、残飯もそれはマイナスの部分でも教材になりますけれども、指導要領で答申内で出てきた部分というのは、この指導要領に基づいて学校というのは教育課程を実施してるということで、そういうことで考えれば、私らの学校がよるべき教育のよりどころというのは指導要領なんです。これが教育課程の法的な権限を持つというのは、これは法的な裁判の中でもはっきりしてますけどね。という捉え方で、今議員が参考にしてはるようないろんな答申なりというのは学校の部分に整備されたらこういう形になってるということです。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） いろいろ言うてはりますけど、何で中学校で全員喫食にして中学校給食を教材にしないんですか。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（和田栄） 平成２２年、私が教育長になる前もこの議論はずっとしてきましたけれども、平成２２年に学識者、あるいは保護者とか集めていろんな検討をしました。アンケートもとって、保護者の思い、子どもの思いとかそういう思いもとりながら、最終結論づけたのが選択制で、持ってこれない子どもはやはり大事にしてやろうやないかということだけにおさまったわけです。だからそれがうちの今のやってる中学校給食のあり方懇の結論で、それを議会にも当然協議会か何かに報告して、議員らもそれでいいやろうということで予算化してもらってという形で今進んでるわけで、まだ始めて５年目です。そういう中で、いろいろ角度変えれば中学校給食してくれという思いもあるし、この部分でそうして議論した結果を今変えるということは余りにも早急という意識は持ってます。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） まず１つは教育長の考えが非常に２０年か３０年前でとまってるんやろうなというのは思います。学校給食のあり方、河内長野の出したやつ。これ平成２２年ですよ。改正学校給食法が施行されたのは２１年なんですよ。だから私ここにそういう精神が本当に盛り込まれてないと思ってます。この間いろんな流れの中で教育の中に食育を入れていこうということでこれも改訂された。これさっきの手引ですね。食に関する。これも平成２２年ですよ。ですから河内長野市の学校給食については反映されてないんですよ。だからおかしなことになるんですよ。だから個人の趣向とか食べたいものを選べるのがどうのとか、全く食育が言ってることと反対のことになってるんですよ。その辺のずれは考えてないんですか。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（和田栄） その審議会で議論した中身というのは大いに教育的な目的を重視した形で結論をつけたもので、他市町村で政治的な部分で当然それでということもありますから、そういう部分の視点というのは非常に薄いのはわかりますけれども、当然前に改訂されたそういう考え方というのはその中では議論されてるはずですから、議事録あたりをもう少し検討していただければわかると思いますけど。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） いずれにしましても学校給食法に基づいた給食をやってないわけですよね。それやってくださいよ。学校給食法を守る気はあるんですか。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（和田栄） 時間が要ると思います。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 一定学校給食法に基づいた給食をやらなあかんという気持ちは持ってるというふうには理解させてもらっていいですか。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（和田栄） 先ほどから言ってますように、当然いろんな立場からの考え方ありますし、他市町村の動きでも学校給食法、食育基本法、そういう流れの中で食事というのは非常に大事にせないかんという動きがありますから、そういう流れの中では当然法的な部分の流れの中では尊重する必要があるとは思いますけれども、ただ、今の時点でそういうことに変更していく思いはまだ持ってないという状況でございます。
○議長（木ノ本寛） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 教育長として失格やと思います。学校給食法を守りなさいよ。学校給食法に基づいた給食をやってるんやから。
○議長（木ノ本寛） これにて２番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、１３番 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告しました３件について質問します。 件名１は、安倍政権が進める医療、介護、年金の負担増と給付減による市民への影響についてです。 要旨１．これまで７０歳から７４歳の自己負担の１割から２割への順次移行などがされ、医療費負担がふえてきました。さらに、これらの方は２０１７年８月から、年収３７０万円以上の人は、医療費窓口負担の上限が外来では月額で４万４，４００円が５万７，６００円になります。年収３７０万円未満でも住民税を払う人は、２０１７年８月から外来では月額で１万２，０００円から１万４，０００円に上がります。これらに該当する市民の方はそれぞれ何人か。 要旨２．７５歳以上の後期高齢者の保険料は所得割の軽減特例（年金収入が１５３万円から２１１万円の人）を２０１７年４月から縮小、５割軽減が２割軽減、さらに２０１８年４月からは廃止になります。７４歳まで扶養家族だった人の軽減措置９割軽減が２０１７年４月から段階的に縮小、当面７割軽減され、保険料が大幅に上がります。これらに該当する方は何人か。 要旨３．介護では、利用料の上限を一般的な所得の人（住民税課税世帯で年収３８３万円未満）の場合、２０１７年８月から、月３万７，２００円から月４万４，４００円に引き上げられます。また、一定の所得の人（年収３８３万円以上）の利用料を２０１８年８月から、２割負担から３割負担に引き上げられます。これらに該当する方は何人か。 要旨４．年金額はこの間２．５％削減されてきました。さらに２０１７年度は物価変動に対応して０．１％削減され、さらに２０１８年度以降には年金カット法の適用で一層の抑制、削減が待ち受けています。これらのうち０．１％削減される方は何人か。 要旨５．収入がふえない高齢者にとって、これらの負担増と年金削減は生活破壊を意味します。実際に最低生活費を下回る人、病気を抱えながら生活を切り詰める人も少なくありません。早く死ねと言わんばかりです。市民の命と暮らしを守るため、市も格差と貧困を拡大する社会保障大改悪に反対だという声を上げるべきではないか。 件名２は、障がい者の短期入所事業（ショートステイ）と日中一時支援事業についてです。 要旨１．短期入所事業（ショートステイ）は、２０１７年３月末で金剛コロニーの短期入所棟が閉鎖されます。現在、市民でここを利用されている方は何人で、これらの方は今後どうなるのか。 要旨２．日中一時支援事業は、２０１７年３月末で金剛コロニーの施設が廃止されます。市民の方の利用者は何人で、これらの方は今後どうなるのか。 要旨３．大阪府と
障害者福祉事業団は、現在の利用者に対しての説明責任と、引き続きサービスが受けられるようにすべき責務があるのではないか。市も措置制度ではないからと利用者任せにせず、市民にもっと寄り添うべきではないか。 件名３は、歩道へのベンチなどの設置についてです。 要旨１．高齢化が進み、買い物や通院に困難を抱えておられる方がふえています。設置可能な歩道にはベンチを設置し、それ以外の歩道には腰かけができるスペースをつくってはどうか。 質問は以上です。再質問は質問席から行います。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ７０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者に係る外来時における自己負担割合等につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、同一国保世帯加入者のうち、７０歳以上の方の市民税課税総所得金額が１４５万円未満の世帯の方及び市民税課税総所得金額が１４５万円以上でかつ７０歳以上の方の総収入額の合計が３８３万円未満の世帯の方につきましては、月額１万２，０００円を上限として医療費の２割を負担していただいております。なお、さきの判定基準を超える収入のある世帯の方につきましては、月額４万４，４００円を上限として、医療費の３割を負担していただいております。 ご質問の制度改正に伴い影響を受ける対象者数は、平成２８年８月１日現在の状況で、外来の自己負担限度額について４万４，４００円が５万７，６００円になる方は、３割負担に当たる方で５１１人でございます。また、同様に限度額が１万２，０００円から１万４，０００円に上がる方は、２割負担に当たる方のうち４，４８８人になっております。なお、２割負担の方の年額の負担上限額は１４万４，０００円に抑えられております。 本市といたしましても、法改正により月額負担上限額が増額となった世帯の方を含め、国保被保険者の皆様の医療費の縮減のため、医療費適正化に関する施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 議員質問の後期高齢者医療保険料算定における総所得金額等が５８万円以下の方の所得割の軽減措置は現行５割軽減ですが、平成２９年度に２割軽減となります。該当する方は、平成２９年２月２８日時点のデータでは１，１７５人でございます。 次に、７４歳まで被扶養者だった方の均等割額の軽減措置は、現行９割軽減でございますが、平成２９年度に７割軽減となります。該当する方は同様に７１５人でございます。 なお、被保険者等への周知につきましては、国においては全国紙等の広告やインターネットの活用、医療機関等へのポスター、リーフレットの配置を予定しております。市といたしましても、広報紙やホームページの利用、被保険者証や保険料通知へ同封するなどの方法で市民への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、件名１．要旨３についてお答えいたします。
高額介護サービス費は、月々の介護サービス費の負担額が被保険者または世帯の所得に応じて設定された負担上限額を超えた場合に、その超過分が給付される制度で、平成２９年８月からは市民税課税世帯の上限額が４万４，４００円に引き上げられる予定となっております。 ご質問の一般区分に該当される方について、平成２８年１２月実績で見ますと、サービス利用者５，２５８人のうち
高額介護サービス費の支給を受けておられる方は１，５８３人で、その中で一般区分に該当される方は２８２名となっております。 今回の改正では、これらの方々が影響を受けることになりますが、１割負担となる被保険者のみの世帯については、過大な負担とならないよう、現行制度の３万７，２００円の１２カ月分に当たる４４万６，４００円を年間上限額として設定されているところです。 次に、２割負担者のうち特に所得の高い方について、３割負担とする改正の影響について、負担割合証の更新時期である平成２８年８月実績で見ますと、介護認定を受けておられる７，３００人のうち９８５人が２割負担者で、改正により４１２名が３割負担に該当する見込みとなっております。 これらの方々についても、
高額介護サービス費の対象となり、月額４万４，４００円の上限が設定されているところでございます。 いずれの改正も、世代間、世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から実施されるものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。 年金額は、法律上、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額、既に受給中の年金額ともに物価変動率によって改定することとされております。このため、２０１７年度の年金額は、名目手取り賃金変動率がマイナス１．１％で、物価変動率のマイナス０．１％を下回ったことから、物価変動率により０．１％削減されることとなりました。 ご質問の削減される対象者につきましては、新たに年金を受給される方や既に年金を受給中の方といった全ての年金受給者数となります。 平成２８年３月末現在における本市各年金受給者数は、国民年金が老齢・障害・遺族年金合わせまして３万３，８１１人、厚生年金が同じく３万６，１０３人となっております。ただ、厚生年金、国民年金を重複して受給されている方の人数が把握できないことから、本市における年金受給者数の実総数の算出ができませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、件名１．要旨５につきましてお答え申し上げます。 急速に進む少子高齢化、人口減少社会に直面する現状において、医療や介護、年金といった社会保障制度の持続可能性を確保し、将来世代に確実に引き継いでいくための改革に全力で取り組むことが求められています。しかしながら、これらの制度改革は本市単独でできるものではなく、国において主導されるべきものであります。全国市長会におきましては、平成２８年１１月１７日に持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議を行い、地方自治体が社会保障の充実確保に適切に対応できるよう必要な財源確保を国に対して強く求めたところでございます。 本市といたしましては、大阪府市長会を通じまして持続可能な安定的な社会保障制度を構築するよう、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部洞渕理事。
◎保健福祉部理事（洞渕元秀） 件名２．要旨１、２、３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 大阪府立金剛コロニーは、知的障がい者入所更生施設、知的障がい児施設及び知的障がい者授産施設として、大阪府の指定出資法人として設立された社会福祉法人大阪府
障害者福祉事業団により昭和４５年から公立民営の形態で運営されてきました。このような中、大阪府は府の財政再建のために事業団の自立化に向け、事業団の経営の安定化に取り組んでいるところでございます。また、金剛コロニーにつきましては、平成２９年度からの民営化に向け、利用者の地域移行を進めております。しかし、地域生活への移行が困難な利用者につきましては、新たに事業団が入所施設を平成２８年１月に１棟、平成２９年４月に２棟を金剛コロニー内に整備し、支援することとしております。 ご質問の自宅で障がい者を介護される方が病気などの場合に短期で利用される短期入所事業の入所棟の閉鎖及び自宅で障がい者を介護される方が祭事等により日中の介護が困難な場合などに一時的に利用される日中一時支援事業の廃止は、金剛コロニーの民営化、再編に伴うものでございます。 今年度の本市の利用者は、短期入所事業で２１名、日中一時支援事業で９名の方が利用されています。利用者の方々には、事業団から１月に閉鎖の通知を送付しており、短期入所事業につきましては、金剛コロニー内に建設中であります施設で引き続き支援を実施する予定であり、希望される方にはご案内をされているところでございます。 また、日中一時支援事業につきましては、現段階で新たな施設での対応は難しく、お問い合わせのあった方にはそれぞれ個別に面談を実施し、他の事業所を紹介するなど個別に対応されていると聞いております。 本市としましては、障害者総合支援法に基づき、障がい者が身近な場所で日常生活または社会生活を営むため、関係機関と連携しながら他の施設を紹介させていただくなど、本人が希望される福祉サービス等を利用いただけるような支援を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問のベンチの設置につきましては、高齢者の増加や起伏の多い市内道路環境に鑑み、歩行者の休憩施設としてその重要性は認識しておるところでございます。 現在、道路施設として交差点等のポケットパークや駅前広場に約８０基設置しており、道路構造令等による基準では、最低でも３メートル以上の幅員が必要となります。 今後のベンチの設置につきましては、歩道拡幅整備工事の際に、沿道利用の支障とならない場所で、地域要望を踏まえて設置してまいりたいと考えております。 また、ベンチ設置が困難な歩道には腰かけができるスペースをとのことですが、ベンチを含め歩道における歩行者の休憩スペースにつきましては、歩道及び隣接する公共施設敷地の状況等も踏まえ、必要な場合については施設所管課とも協議を行います。また、他市事例を参考に道路占用の活用や占用許可基準の整備について今後も研究を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 再質問します。まず件名１ですけれども、今答弁があって数も示されましたけれども、基本的には制度を維持するために負担は仕方がないという答弁やったと思うんですけれども、まず要旨１から再質問しますけれども、今の説明では窓口負担３割負担と２割負担の方が約６，０００名になるということでした。７０歳以上の方４人に１人が影響を受けるということになります。さらにこれらの方は入院されたときの自己負担の上限額もふえるようになっておりますし、２０１８年以降も自己負担上限の引き上げが計画されているなどさらなる負担増が待ち受けていると思うんですけど、これは間違いないでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） ２段階に負担が増になっていくという状況になっております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） これは高齢者の負担の限界を超えるようになってくると思います。 次、要旨２に移りますけれども、後期高齢者の問題ですけれども、特例軽減を受けていた方で軽減が縮小される対象者は約２，０００人ほどでしたね。その中で７４歳まで扶養家族で保険料が要らなかった方は９割軽減が７割軽減になるということで、保険料は年額約５，０００円が一遍に１万５，０００円になるのではないかと思います。また、軽減特例で５割軽減だったのが２割になるということで、その軽減が最終的にはなくなるということですので、保険料が現在の１０倍になるという、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） まず最初の扶養家族の方につきましては今９割軽減、要は１割負担してもらってるのが７割軽減ということで３割になりますので、１割から３割ということで３倍になるわけです。５割軽減の方は、所得割のところがもともと５割やったのが最終的に軽減なくなりますので、倍になってしまうということだと思います。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） このように年々医療費の負担が、お年寄りの方がふえていくということです。 次に、介護のほうなんですけれども、介護保険については先ほども報告があったとおりで、これも２割負担が３割負担になる方が９８５人中４１２名ということで、これだけの方が３割負担になるということなんですけれども、さらにこの介護保険は今後検討されてる中には利用料を原則２割負担にしてしまうということで、これは介護サービスを受ける方は全て２割負担ということ。それから、要介護１、２の保険給付外し。今、要支援の１、２がそういう形でやられておりますけれども。それと、現在無料のケアプランが有料化されたり、介護保険の加入者をもっと早くやろうということで、４０歳未満に拡大するということなどがあると言われておりますけれども、これは間違いないでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田充） 国の検討の審議会の中ではそういうことも検討されております。ただ、具体的にどの時点でどこにするか。一部３割負担になる部分につきましては最近内閣で決定しておりますので、恐らく３０年度からだと思うんですけれども、それ以外の分につきましては例えば要介護１、２をどうするかとか、そのあたりについては介護保険制度、それから医療制度全体の改革の中で時期等がまた出てくるかなということでございます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 今後わからないということでしたけれども、大体今ずっとやられることがずっと検討されてきて、実際に実施されておりますし、さっきも言ったケアプランの有料化とか要介護１、２の保険給付外しとかいうのは実際またやられていくのではないかと私は思っております。この介護保険についてはまさに保険あって介護なしということになってしまうのではないかなと思います。年金の受給者全てに影響するということで理解してとは思います。 そこで、安倍内閣は社会保障の財源のためとして２０１４年４月に消費税の増税を強行しましたが、社会保障の拡充どころか、今述べたように削減を相次いでやってきておりますし、このため市民の暮らしも大変な状況になっております。私ある年配の女性からのお話聞かせていただきましたけれども、夫婦で年金で暮らしていると。夫の年金は月１５万円。私は月６万円。しかし夫は介護施設に入っているので毎月１４万円要ると。家賃は４万円ほどにまけてもらっているけれどもということで、残りの３万円で生活していると。生活保護の相談に行ったが、年金２人合わせて２１万円あるからだめだと言われたと。これ以上年金が減ったらどうしたらいいのかと言っておられました。憲法は全ての国民に幸福を追求する権利、第１３条、健康で文化的な生活を送る権利、第２５条を保障していますが、今日の生きる希望を奪い最低生活さえ無視する社会保障改悪は重大な憲法違反と言わざるを得ないのではないかと思います。 そこで、香川県の高松市長はこの社会保障削減に対して、市町村に押しつければどうにかなるということだろうが、それでは問題は解決しない。高齢者対策を国が責任を持ってやる姿勢をとってほしいと述べております。島田市長はどうでしょうか。この問題について。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 私も似たような感じになるんですが、本件に関しても市長会を通して国に住民の軽減負担と、市が施策を安定して実施できますように所要の安定財源を確実に確保するよう要望しておりまして、今後も要望を続けてまいります。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 国に物言うのはお金かかりませんので、ぜひ言っていただきたいと思います。 次、障がい者のほうに移りますけれども、今のショートステイと日中一時支援の問題ですけれども、２１名と９名の方がおられるということで、短期入所事業については引き続き利用できるということを言われましたけれども、実際本当にそうなんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部洞渕理事。
◎保健福祉部理事（洞渕元秀） 市としましても大阪府福祉事業団と連絡をとりまして、この方々については新たな施設に入所いただけるという確認をとっておりますので、間違いございません。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 私は実態と全然違うと思うんです。なぜかといいますと、このような声が私のところに届いております。金剛コロニーでの短期入所、日中一時支援の件ですが、ずっとこれ相談に乗ってた方なんですけれども、入所は結局断られてしまいましたと。現時点ではどこも受け入れを確約してくれる事業所はない状態ですと。職場からは、祭日や土曜の出勤が無理なら、私の勤務日数を減らして求人をかけるので早く返事が欲しいと言われております。他の施設も難色を示しています。障がいの軽い人から受け入れ先が決まっていく状況です。息子は重度障がい者ですので、どこも二の足を踏む感じがします。八方塞がりですということでいただいておりますけれども、実態と大分違いますね。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部洞渕理事。
◎保健福祉部理事（洞渕元秀） 議員が相談を受けられた方どなたか、ちょっと私も個別の名前は個人情報にかかわりますのでわかりませんけれども、事業団から先日も次年度の短期入所事業についてということが障がい福祉課宛てに来てまいりまして、まず施設を見学いただいてということで、全ての方が短期入所をご利用いただけるということの連絡はいただいてるという状況です。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 実態を詳しく調べていただけますか。きょう私これ返事いただいたところなんですよ。きょう、この質問するに当たって。そんな状況なんですよ。実態と違います。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部洞渕理事。
◎保健福祉部理事（洞渕元秀） 当然、障害者総合支援法の市の役割としましては、関係機関と連携しながら計画的な支援を行うということになってますので、事業団と一度連絡とりまして、議員がおっしゃってる件確認とってみます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） もうちょっと利用者の市民の方と寄り添って、一人一人の市民の方が本当に次の施設に行けるように市も責任持ってというたら問題になるかもわかりませんけど、やっぱり市として市民のためにもうちょっと寄り添っていただきたいなと。私はこの間ずっと話聞いてたらその点がちょっと抜けているんじゃないかなと思います。私はやっぱり障害者基本法の理念があると思うんです。これはどうお考えですか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部洞渕理事。
◎保健福祉部理事（洞渕元秀） 当然基本人権を共有する、個人としての尊厳にふさわしい日常生活であるとか社会生活が営むことができるように、障がいのあるなしにかかわらず国民が人格、個性を尊重して安心して暮らすことができるような地域社会の実現というのが理想で、これに取り組まなくてはいけないと考えております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） この理念は個人の尊厳を重んじ、社会、経済、文化のあらゆる分野の活動への参加機会を保障すると。それから、障がいがあることを理由に差別されたり、権利利益を侵害されることがないようにすると。その上で障がいがあり支援が必要な状態であっても住みなれた地域の中でごく普通に安心して暮らしていけるようにするための支援をすることを目指すということになっておりますので、ぜひ市もこの理念を大切にしてやっていただきたいと思います。 次、歩道へのベンチの問題です。今答弁がありましたけれども、ベンチの設置には歩道が３メートル以上の幅がなかったらあかんということでしたけれども、私が調べた限りでは、例えば市道の貴望ケ丘病院住宅線の場所的には楠町西の木戸食糧店付近ですけれども、歩道は５メートル以上あると思うんですけれども、それからこれは国道になりますけれども３１０号のモリ工業横の歩道も５メートル以上あるわけなんですけれども、ここは歩道の整備しなくてもベンチの設置できると思う。これできますか。やってくれますか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 病院住宅線のところかなとは思うんですけど、地域のご要望等がございましたらその辺の、あそこは坂になっております。たしか貴望ケ丘の交差点のところ少しベンチがあったかなとは思うんですけど、ただ、買い物行かれた方でちょっとバス停で待ってるようなところにもベンチもあるかと思います。その途中でのベンチという形で地域のご要望等でありましたら、ご検討はさせていただきます。それとあと３１０号につきましては、ちょうどモリ工業の言うてはる前あたりかなとは思うんですけど、ベンチを置くことによって、ちょうどあれ木を間引かれたかなとは思うんですけど、確かにベンチを置いてそこへ座ることによって、また車の視認性もございますからその辺は十分検討した中で、道路管理者は富田林土木事務所になりますので、その辺はちょっと協議が必要かなと思っております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） この歩道はどちらも私もはかってきたんですけれども５メートル以上ありますね。だから十分ベンチの設置はできると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 それともう一ついわゆる腰かけする場所なんですけれども、歩道の上には花壇が設置されております。レンガの花壇を利用してるようなところもあるわけなんですけれども、そこの上に安全な形で板を置けば少し腰かけ程度はできると思うんですけれども、そういう考えはあるでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） 花壇等につきましてはやはりアドプトロードとか、その花壇を維持管理していただいてる方々がございます。その板をすることによって維持管理等に支障があるという形もございますので、その方々ともやはり協議はして、できるのであれば簡単なものでしていけたらいいかなと思いますけど、相手があるという形で、協議という形になると思います。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） ぜひお願いします。 最後に千代田駅前のカナヤパチンコ店の前にあったベンチがなくなっているから何でやという声が私のところにたくさん出ておりますけれども、なぜでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（深海秀友） カナヤパチンコ店の前の分につきましては、私も初めて聞きますので、ちょっと調べてまたご返答させていただきます。
○議長（木ノ本寛） これにて１３番 角野雄一議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま議題となっています日程２ 議案第２号 河内長野市産業・
観光振興事業施設整備等支援補助金審査委員会設置条例の制定についてから日程３４ 議案第３４号 平成２９年度河内長野市
下水道事業会計予算までの３３件は、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 お諮りします。ただいまみらい創造代表・５番 山口健一議員外４議員から決議案第１号 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議が提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第１号 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議を日程に追加し、議題とします。 それでは、日程３６ 決議案第１号 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議について、みらい創造代表・５番 山口健一議員に提案理由の説明を求めます。
◆５番（山口健一） 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議 去る３月６日、北朝鮮は４発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち３発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。これは、昨年１１月に国連安全保障理事会で採択された安保理決議２３２１号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗議する。また、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為であり、断じて容認できない。 北朝鮮は、昨年、核実験を二度にわたり実施し、また、長距離弾道ミサイルや潜水艦から発射したものを含め、２０発を超える弾道ミサイルの発射を実施した。さらに、今年に入り、日米首脳会談直後の２月１２日の発射に続き、今般も４発の弾道ミサイルを発射するなど、こうした核実験及び度重なる弾道ミサイルの発射は、新たな段階の脅威であることを明確に示すものであるとともに、我が国及び地域、そして国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、決して許すことができない。 従って、今回の北朝鮮の暴挙に断固抗議する。 以上、決議する。 平成２９年３月１３日 河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木ノ本寛） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第１号 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議は、原案どおり可決しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後５時４３分 散会） 議案付託表 平成29年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第２号河内長野市産業・
観光振興事業施設整備等支援補助金審査委員会設置条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第３号河内長野市
観光振興計画策定委員会設置条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第４号かわち
ながの森林プラン推進協議会設置条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第５号河内長野市営三日市住宅跡地の購入事業者の選考に係る審査会設置条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第６号市長の退職手当の特例に関する条例の制定について総務常任委員会議案第７号河内長野市
国民健康保険事業財政調整基金条例の制定について福祉教育常任委員会議案第８号河内長野市参与設置条例等の改正について総務常任委員会議案第９号河内長野市
個人情報保護条例等の改正について総務常任委員会議案第10号河内長野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第11号河内長野市職員定数条例の改正について総務常任委員会議案第12号河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第13号河内長野市手数料徴収条例の改正について総務常任委員会議案第14号河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第15号河内長野市
国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第16号河内長野市介護保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第17号河内長野市地域活性・交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第18号河内長野市下水道条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第19号河内長野市
高額療養費資金貸付基金条例及び河内長野市
国民健康保険出産資金貸付基金及び貸付事業に関する条例の廃止について福祉教育常任委員会議案第20号市道路線の認定について都市環境・経済常任委員会議案第21号道路占用料の徴収について都市環境・経済常任委員会議案第22号平成28年度河内長野市
一般会計補正予算予算常任委員会議案第23号平成28年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第24号平成28年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算予算常任委員会議案第25号平成28年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第26号平成28年度河内長野市
水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第27号平成29年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第28号平成29年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算常任委員会議案第29号平成29年度河内長野市
土地取得特別会計予算予算常任委員会議案第30号平成29年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算常任委員会議案第31号平成29年度河内長野市
介護保険特別会計予算予算常任委員会議案第32号平成29年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算予算常任委員会議案第33号平成29年度河内長野市
水道事業会計予算予算常任委員会議案第34号平成29年度河内長野市
下水道事業会計予算予算常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 木ノ本 寛 河内長野市議会副議長 堀川和彦 河内長野市議会議員 土井 昭 河内長野市議会議員 角野雄一...